【BBC】中国がアメリカを抜いて最大の海外直接投資先に 前年比で中国が増加する一方、アメリカは半減 [みの★]
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2020年の世界の海外直接投資(FDI)において、中国がアメリカを抜いて最大の投資先国になったことが、国連機関が24日発表した報告書で分かった。
アメリカは昨年、海外からの新規投資が前年比でほぼ半減。世界トップの座から陥落した。
一方、中国は海外からの直接投資が前年比4%増に。世界経済において中国の影響力が増している状況が改めて明らかになった。
■中国が「世界経済の中心」へ
国連貿易開発会議(UNCTAD)の年次報告によると、昨年の海外直接投資は中国に対するものが1630億ドルで、アメリカは1340億ドルだった。
2019年はアメリカが2510億ドル、中国が1400億ドル、新規の海外直接投資を受けていた。
中国は昨年、新規海外投資の受け手としてアメリカを上回ったが、海外投資の総額ではアメリカがいまだ、投資先として他国を圧倒している。
これは、アメリカが過去数十年間にわたって、国際的に最も魅力的な投資国だったことを反映している。ただ複数の専門家が、中国がアメリカに代わり国際経済の中心的な存在へと近づいていることが今回の報告で強調されたと指摘している。
…続きはソースで。
https://www.bbc.com/japanese/55792791
2021年1月25日 オバマの段階で手を打たなかったからすべて手遅れに
無能のオバマが戦犯 >>1
そういう政策を採ったからな。
米国が内向きに縮小、弱体化するのは、当たり前の話。 世界経済ピラミッドが大きくなればいいのだの教えには、
世界経済ピラミッドが大きくなるにつれ、
アメリカ様のGDピラミッドも日本のGDピラミッドも大きくなるのだ、
が含まれてるだろ
もう少し根源に迫る教えには、
より経済を大きく出来る者に投資すべきであり、またそうしているから経済は大きくなるのだの教えもあるよな?
その帰結はどうするんだ? これからは
なんでもかんでも中国が一位になっていくからな
日本がアメリカにつられて中国叩いても
良いことなにもない >>106
インドの人口が13.5億
中国の人口は14億
もうすぐ追い越される
しかもGDP成長金額では近年ではもうアメリカと変わらんくなってる年がある
(成長率じゃないよ)
まあ、日本がオワコンな理由は行政が失敗したタイプの古い社会主義に近いから
金が無きゃほぼ無償で義務教育が受けられてなんなら学校の食費が補助される
金が無きゃほとんど金払わなくても保険入れる
倒れれば救急車をタダで使える
なんなら大した障害がなくても生活保護受けられる
アメリカ人の底辺黒人や中国農民、韓国の貧乏人ならこう言うだろうな「そんな天国みたいな国があるのか?」って
はい、ブサヨどもの嫌がらせで底辺の天国みたいな国にさせられてケツに火が点いてます >>107
インド人キチガイ過ぎて勝てないよ
教育がいきわたるのに
カーストが邪魔していつまでたっても
効率あがらない >>99
え?2019年はトランプ大統領やったで?
何となれば2020年後半はバイデン大統領の予定でみんな動いてたで 西側の金持ちが中国共産党に投資していて金儲けしているのだから当たり前
問題は、それで生まれた貧富の差
それこそ共産主義革命でも起こらないと貧困層の怒りは収まらない もう今から中国に投資しても旨味は無い
これからなら間違いなくインドでしょw トランプもバイデンも露より中を最大の脅威と感じてるが
その割にはTPPへ復帰はしない
経済圏を作って対抗した方がいいと思うんだが 中国はますます大きく殿様商売になるだろうし
他国だって有事になれば頼れない
日本は特に食糧系など命にかかわる物は自給して自衛しないと
失業者は農業は嫌だと言うが職業選んでたら一生納税者が面倒見なきゃならん もう中国は高い
旨味は少なくなっているのは事実
安いから投資するってわけじゃないんだろうな ネトウヨによると
外資は中国から逃げ出してるんじゃなかったっけ >>116
真逆の記事が出てくるなんていつもの事だぞ >>116
バイデン大統領が
主に中国共産党に関連する事業体を締め出そうとしたトランプ時代の行政命令を取り消した挙げ句
中国株を下げるようなことを連発しながら
中国株の大量取得に走ってやがるからほぼ確実に今回の台湾プロレスが終わったら中国株は大きく戻す
https://thenationalpulse.com/news/biden-revokes-trump-energy-eo/ >>4
トランプ前政権の影響
>アメリカに対する海外投資は、2016年の4720億ドルがこれまでのピークだった。
対中国の海外投資はその年、1340億ドルだった。
それ以降、中国への投資額は連続して増加。一方、対米投資は2017年から減り続けている。
トランプ前政権はアメリカの企業に対し、中国での事業をやめ、アメリカ国内に
事業拠点を置き直すよう奨励した。
中国の企業と投資家に対しては、安全保障上の理由を挙げて、対米投資の際には今まで
以上に詳しく調査すると警告した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています