https://www.sankei.com/politics/news/210125/plt2101250039-n1.html
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、野党第一党の立憲民主党の支持率は８・９％と、自民党（３９・１％）の４分の１にも及ばなかった。立民の枝野幸男代表は次期衆院選で「政権の選択肢となる」と訴えるが、そのためには、自民と支持率の差を縮めることが不可欠だ。

　立民の安住淳国対委員長は、世論調査の結果について「支持傾向が低いというのは残念ながらある。これを上げていかなければならない」と述べた。

　ただ、世論調査で「支持政党はない」と答えた人が３８・５％に上ったこともあり、安住氏は「無党派の皆さんの意識の中で『立民や野党共闘を応援してもいいかな』と思ってもらえる空気、実績を作っていくことが信頼回復へ近道だ」とも語った。

　立民をはじめとする野党の共闘で政権交代を訴える共産党の支持率も、２・５％にとどまった。

　共産が「菅義偉政権の最悪の補完勢力」と批判している日本維新の会（４・０％）を下回る水準で、共産の次期衆院選の目標である比例代表での８５０万票以上の獲得には、支持率拡大が大きな課題だ。

　共産党の小池晃書記局長は２５日の記者会見で「いろんな数字があるので、一喜一憂せず。国会論戦が行われていけば、国民の立場で論戦をしている党の支持は高まっていくのではないか。高めていくように全力をあげたい」と述べた。

　このほか、昨年９月に立民に合流しなかった議員でつくった国民民主党の支持率は０・９％で、れいわ新選組と同率だった。昨年末に所属国会議員が２人となった社民党は０・３％で、ＮＨＫから自国民を守る党（０・５％）より低かった。