国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大で懐疑論が広がる今夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックに向け、中止や再延期を否定したうえで「どうか辛抱してほしい」と日本国民に理解を求めた。今年初のIOC理事会後の記者会見で述べた。

 朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が昨年12月から18ポイント増えて51%、「今夏の開催」は19ポイント減って11%になった。バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調した。そのうえで「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは先を見据えて動いている」と話した。

 また、「開催することを無責任と感じないのか」との質問に対し、「安全に開催できない、無責任と感じたら開催には向かわない」と反論した。観客制限の決断は入場券の払い戻しなどがあるため「永遠には待てない」としたが、期限は明言せず、無観客については「まだ答えられない。ただ、安全に開催するために必要な措置は全てとる」と可能性を残した。

 安全な対策が準備できていることを示すため、2月上旬、選手や大会に参加する関係者らの行動規則をしるした「プレーブック」を配布する。内容は7月23日の開幕まで随時更新していくという。

 バッハ会長は日本時間の28日夕、大会組織委員会の森喜朗会長とテレビ電話会議を行う。組織委は「改めてバッハ会長とも緊密な連携を確認し、大会の準備を進めたい」としている。(ロンドン=遠田寛生)

朝日新聞 2021/1/28 4:25
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★1 2021/01/28(木) 05:34:38.49
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