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「＃もういらないだろ自民党」

　SNS上でこんな声が全国に拡散している。広がり始めたのは27日夕方ごろ。2020年度第３次補正予算案をめぐる参院予算委の質疑が終わった直後からだ。世論の“怒り”に火をつけたとみられているのが菅義偉首相の答弁だ。

　この日の予算委では参考人として、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連氏が出席し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って生活困窮者が増えている状況を説明。政府の施策が非正規雇用者や失業者には届いていないとして、給付金支給など政府支援の必要性を訴えた。そして立憲民主党の石橋通宏議員が国民の強い要望があるとして、特別定額給付金の再支給に対する考えをただすと、菅首相は「考えていない」と素っ気なく答え、さらに「最終的に生活保護がある」などと冷たく言い放ったのだ。

　昨年９月に発足した菅政権のキャッチフレーズは〈国民のために働く内閣〉だったはず。このフレーズ通りであれば、新型コロナで苦しむ国民のために働くということ。つまり、医療体制の充実はもちろん、給付金や生活支援など、あらゆる知恵と政策を使って国民が安心して暮らせるように手を尽くすべきで、国民が生活保護に陥らないようにすることが政治の役割ではないのか。「最終的に生活保護あるよ」では何のために国会議員が存在するのか。

　菅発言に対し、SNS上では〈国民のために働くのは嘘〉といった声が続出。次第に批判の矛先は自民党議員の会食にも向けられ、〈菅首相は国民には外出を控えろ、会食するなと言いながら、自分は銀座で二階幹事長と８人で高級ステーキ会食。このお金を給付金に回したら〉〈博多で９人も集まってフグ宴会した石破元幹事長の食事代も税金〉〈緊急事態宣言中に麻生財務相の側近、松本元国家公安委員長は銀座クラブでハシゴ酒〉〈二階幹事長の秘書は和歌山のカラオケバーで騒いでクラスター。これも血税〉〈自由飲酒党はいらない〉と“祭り”状態になった。

　国民の“怒りのウイルス”も感染拡大を続けているようだ。

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