政府は３０日、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて計１１都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、首都圏などは期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は３週間から１カ月程度を想定している。２月１日からの週に判断する。新規感染者数が減少している栃木県は宣言解除を検討する。２月７日の宣言期限まで３１日で１週間。政府は詰めの作業を急ぐ。

　菅義偉首相は３０日、厚生労働省の樽見英樹事務次官や和泉洋人首相補佐官らと公邸で対応を協議した。出席者によると、首相は「もう少し状況を見ないといけない」と語った。
　宣言解除には４段階の基準で最も厳しいステージ４（爆発的感染拡大）から脱することが必要。官邸筋は「生活圏という観点を重視して考慮すると、首都圏１都３県、関西３府県、福岡県の延長はやむを得ないのではないか」との見方を示した。
　岐阜、愛知両県は感染状況を見つつ、専門家の意見を参考にする考えだ。離島で感染拡大が続く沖縄県については宣言対象に追加すべきだとの意見もあり、推移を見極めて判断する。（共同）

東京新聞　2021年1月30日 18時47分
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