新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の再発令を受け、国民一律に１０万円を配った
「特別定額給付金」の再支給を求める声がある。

政府は再支給を否定しているが、インターネットでの署名活動には２週間余りで８万人近くが賛同。
発起人は「切迫する生活困窮者は増えている」と主張する。

一方で経済の専門家は、一律ではなく「困窮者に絞った支援が必要」との見方を示す。
全国民に影響するだけに、是非をめぐる話題への関心は高い。

「再支給があれば本当にありがたい。少しでも家計の足しにしたい」。１月下旬、大阪・ミナミを訪れていた主婦（４５）は話した。
コロナ禍で大黒柱の夫の収入は減少。「飲食店などへの協力金は当然と思うが、私たちも影響を受けている」と肩を落とした。

これに対し、４０代の男性会社員は「気持ちは分かるが、納税者として国の財源が心配になる」と複雑な表情を浮かべた。

ネット上では再支給への期待が大きい。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では
１３日から署名活動が始まり、賛同者はこれまでに７万８千人を超えた。

「勤務時間や残業の減少による収入減で生活が切迫している人は多い」。
発起人で社会福祉士の藤田孝典さん（３８）はこう受け止めている。

藤田さんらが年末年始に実施した電話相談会では、「前回の給付金で家賃や食費、医療費が助かった」との声を聞いたという。
「生活状況に応じ、将来に備え貯蓄する人も、寄付をする人もいる。再支給は国民の安心感につながる」（藤田さん）。

集まった署名を根拠に、与野党に再支給を働きかける考えだ。
https://www.sankei.com/west/news/210130/wst2101300020-n1.html