EV（電気自動車）シフトに出遅れる日本の自動車産業の中で、EV向け「トラクションモーターシステム」で勝負を懸ける日本電産の株価はついに8兆円の大台を超えた。世界的な脱炭素シフトにより、モビリティ業界の「コモディティ化」と「ソフトウエア主軸のゲームチェンジ」が日本企業の想定した以上に急加速している。特集『脱炭素　3000兆円の衝撃』（全12回）の＃7では、日系自動車メーカーに迫り来る二つの危機の全貌を解き明かす。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子）

コモディティ化を恐れず積極投資
日本電産、格安EVメーカー攻略の賭け
　日系自動車メーカーの経営陣が無視できない中国の電気自動車（EV）メーカーがある。

　上汽通用五菱汽車（ウーリン）――。中国の上海汽車、米ゼネラルモーターズ（GM）、広西汽車集団（旧社名・柳州五菱汽車）の3社が出資する自動車メーカーである。

　ウーリンの小型EVが中国市場でバカ売れしている。上海市や北京市などの都市部で販売好調というわけではないが、農村部で飛ぶように売れているのだという。ガソリンスタンドが不足しがちな地方で、EVの利便性が見直されているのだ。従来の自動車ユーザーとは所得層や居住地が異なる新しい購買層をガッチリ味方に付けている。

　2020年12月の中国における新エネルギー車乗用車（NEV）の卸売台数は約21万台。そのうち、ウーリンの卸売台数は4万1089台に上る。知名度の高いBYD（2万8075台）やテスラ（2万3084台）を寄せ付けず、EV首位メーカーへとのし上がったのだ。

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