反捕鯨を掲げながら「クジラの町」ブランドの恩恵にあずかっているようだ。和歌山県太地（たいじ）町で１月、定置網に迷い込んだクジラがやむなく処分された。一連の動きを環境保護団体が発信すると、インターネット上を中心に批判の声が渦巻き、地元に抗議が殺到。漁業でクジラの処分はそれほど珍しくないが、なぜ太地町ばかりがやり玉にあげられるのか。ニュースを流す同団体のある思惑が見え隠れする。（小泉一敏）

■英首相も「残酷だ」

　太地町沖約４００メートルで昨年１２月２４日、定置網に全長約６メートルのミンククジラが入り込んでいるのが確認された。反捕鯨の環境保護活動家が上空からドローンで動画撮影。狭い網の中を巨体を揺らして泳ぐ姿を毎日のように配信すると、ネット上は大騒ぎとなった。

　「水産庁に解放するよう呼びかけよう」「非人道的なことはやめて」。会員制交流サイト（ＳＮＳ）には批判的な意見が続々と書き込まれ、反捕鯨国として知られる英国のボリス・ジョンソン首相も「残酷な捕鯨に反対する」と発信した。県には連日、抗議の電話が１日約４０件、メールが２００〜３００件寄せられ、業務に支障が出かねない状況だったという。

　県や太地水産共同組合はクジラを逃がす方法を模索したが、荒天や高波などで定置網に近づくことも難しかった。定置網を使った通常の漁ができない状況が続いたこともあり、今年１月１１日に捕獲し、処分を行った。県資源管理課の担当者は「何とか逃がしたいと考えていたが…」と話し、苦渋の決断だったと明かす。

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https://www.sankei.com/premium/news/210208/prm2102080003-n1.html
2021年2月8日　11時00分