・現代ビジネス

コロナ禍でマスコミの報道ぶりが一段と劣化しているように感じる。
とにかく、即時的に政府批判をしたいがために、政府と真逆のことを言うだけのようにしか映らない。
改めて本コラムで書いてきたマスコミへの「苦言」をまとめると、次のようなものが主だ。

１、昨年5月の2次補正で10兆円の予備費を計上したら大きすぎると批判し、
その結果、医療崩壊を防ぐための専用病院などの支出ができなくなったのに、最近になって医療が崩壊しそうだと批判した。

２、エビデンスがないのにGOTOトラベルが感染拡大の元凶と決めつけておきながら、それを中断すると一転して旅行ビジネスが苦境になると言い出した。

３、昨年12月のコロナ対策が大きすぎると批判して、1ヶ月後に緊急事態宣言がでると対策が遅れて規模が少ないと1ヶ月前を忘れて批判した。

４、新型コロナ特措法では、当初は盛り込まれていた刑事罰を取り下げると、緊急事態宣言が延長になるとより厳しい措置が必要だといった。

マスコミを取り巻く環境は次のようにまとめられる。
新聞は大量印刷・配布、テレビは電波利用の技術に支えられている。それぞれ特権がある。

■新聞は、(1)日刊新聞紙法、(2)価格カルテル、(3)消費税軽減税率、(4)国有地低廉売却だ。

(1)で新聞の株式には譲渡制限があり、(2)で新聞は独禁法の再販規制で実質的な価格カルテルが認められ、(3)で消費税の軽減税率を受け、
(4)で過去に国有地を低廉で譲り受け、それが今日の不動産収入の礎になっている。

■テレビは、(1)クロスオーナーシップ、(2)電波割当が特権だ。

(1)は、先進国では新聞がテレビを支配下にするのは一般的に認められていないが、日本ではテレビはほぼ新聞の系列会社になっている。
日刊新聞紙法があるので、新聞の株主異動はないこととあわせて考えると、日本のマスコミは、ガバナンス不在といってもいい。

(2)も先進国では日本だけ、電波オークションがない。
これらにより、日本の新聞・テレビが既得権だらけの世界であることがわかるだろう。

そこで展開される報道は、まずストーリーありきだ。上の例では、まず政府批判するだけだ。
そこで政府の方針と真逆のことを、大変だ大変だと吹いて回る。

その後で、筆者などは検証するが、マスコミは、とにかくその場で逆のことを言うだけなので、批判の形としてはきわめてシンプルだ。
しかし、筆者のように、その後の状況を書くと、その場その場で「テキトウ」なことを言っているのがバレバレだ。
このように批判としては低レベルなのだが、社説などで上から目線の意見をいうというのが、今のマスコミのスタイルである。

■新聞の発行部数は10年で…

今や、政府や政治家がネット上で一次情報を出す時代なので、それらを分析すれば、
はっきりいって既存のマスコミと同等かそれ以上の記事を作ることができる。

筆者は、もはや既存のマスコミの社会的な意義もなくなろうとしていると考えている。
それは、新聞の発行部数が激減していることからもわかる。

新聞協会から「新聞の発行部数と世帯数の推移」(2020年調査)が公表された。
ここで特筆すべきは、1世帯当たり部数の減少が加速していることだ。2020年はコロナでの影響があっただろうが、
それ以前から減少に加速がついていた。

新聞社は、かつて大蔵省から低廉譲渡された不動産があるので、不動産会社としてみれば立派なものだ。
それで「副業」として新聞業を営めるだろうが、今の人員は当然ながら必要ないだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/86ddf285aea0e261163b93943a7d52d61d27d345
https://news.yahoo.co.jp/articles/86ddf285aea0e261163b93943a7d52d61d27d345?page=2