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韓国では チョン・ウィヨン（鄭義溶）新外相が就任したが、日韓関係は依然として平坦ではないとみられる。日本政府は、韓国の外相が交代したことに対して「両国関係は変わりない」という立場を示した。

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加えて 最近赴任したカン・チャンイル（姜昌一）駐日韓国大使に対する「ボイコット」要求も続いている中、“知日派”大使の派遣を通して日韓関係改善の糸口を見出そうとしている韓国政府においても、このままでは壁にぶつかってしまうのではないかという見方が出ている。

茂木敏充外相はきのう（9日）の記者会見で、チョン外相の就任について“日韓関係が慰安婦・徴用工問題により委縮した状態が続いているが、どんな役割を期待するか”という質問に「日韓両国は互いにとって重要な隣国だ」としながらも「日本政府は『わが国の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を強く求めていく』ということに変わりはない。外相が代わっても、その立場には変わりがない」と答えた。

つづけて「ここ数年間 韓国による国際約束の破棄、両国間の合意が実施されていないことなどにより、日韓関係はどの時よりも困難な状況にある」とし「外交当局間の意思疎通を続ける中、日韓間の懸案解決のための韓国側の具体的な提案を注視する」と伝えた。

茂木外相が言及した「韓国による約束の破棄」とは、日本政府・日本企業に対する韓国裁判所の元慰安婦・元徴用工への被害賠償判決などを指している。

日本政府は、韓国裁判所による これらの判決が「国際法違反に該当している」とし「韓国政府が責任をもって解決すべきだ」と要求している。

また ジョー・バイデン米政権の外交安保ラインの要人たちは、2015年12月の日韓慰安婦合意の成立過程において 一定部分 関与していたことが伝えられている。

結局 日本政府が日韓問題の解決法を、これまで「韓国の努力」にかかっていると主張する背景には、「米国も韓国に約束・合意順守を要求するだろう」という期待があるためだとみられる。

チョン外相も その雰囲気を察してか、きのうの記者たちとの初会合の場で、日韓関係の重要性について強調しながらも、日韓関係について具体的な言及は控えていた。

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