0001ブギー ★
2021/02/16(火) 19:23:06.98ID:dRjw+xBK9昨年の運賃交渉では、指標となる日本発北米西岸揚げ（ポートツーポート）は40フィートコンテナ当たり1000ドル台前半でまとまったとされる。通常だと前年の運賃をベースに需給バランスを考慮して交渉が進むが、今年は航路環境が激変。参考となる運賃相場が全くの手探りのため、船社・荷主双方とも「相場感が非常に分からず苦慮している」という。
特に足元のスポット運賃は主要航路で例年の2―3倍と高止まり。例えばアジア発北米西岸向けでは40フィートコンテナ当たり4000ドル以上が相場となっている。
例年、中国の旧正月（春節）休み明けから市況が軟化するが、今年の見通しは不透明だ。21年の中国の旧正月（春節）休みは2月11日から17日まで。荷主側はそれまで様子見という姿勢が強く、運賃交渉はなかなか進んでいない。
それでも2月上旬までの交渉内容を見ると、スポット運賃並みとはいかないものの、昨年に比べて各航路とも大幅値上げした金額を、船社側が年間契約運賃として提示しているようだ。
運賃水準もさることながら、船社側は週当たりの船積み本数の確約やPSS（繁忙期課徴金）容認など、個々の荷主ごとに細かい契約内容の調整を求めている。特に昨年秋以降、コロナ禍の反動増でアジア発のスポット運賃が急上昇して日本発との運賃差が大きくなる中、いくら年間契約で決めたとはいえ日系荷主に安定したスペースを提供しにくくなっている事情がある。
「市況が変動したらある程度、日本発でもアジア発のようにPSS導入などを容認しないと、アロケーション（船腹割り当て）を削られてしまう」
船社関係者はこう危機感を語る。荷主側でも従来とは市場環境が大きく変わる中、船社側に年間契約から半年契約を持ち掛けたりするほか、入札を取りやめて随意契約に変更する動きもある。
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=264954
