朝日新聞
「Emotet（エモテット）」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染しているパソコンが国内に多数あるとして、警察庁などは19日、感染した恐れのあるパソコンの利用者に注意喚起すると発表した。

　海外の捜査当局から、インターネット上の住所にあたるIPアドレスで約2万6千件の感染が確認されたとする情報が寄せられたという。

　警察庁は総務省などを通じ、プロバイダー側に感染に関する情報を提供。これを元にプロバイダー各社が22日以降、パソコンの利用者の特定を進め、メールなどで注意喚起する予定という。

　エモテットは主にメールの添付ファイルを通じて感染し、情報漏洩（ろうえい）などの被害が発生する恐れがある。実在する人物や組織を装ったメールを送信し、ファイルを開くよう促す。感染すると、メールアカウントやメール本文などを盗み取り、それを悪用して新たにメールを作り出すなどして、次々と広がる仕組みだ。

　警察庁によると、海外の捜査当局の情報と同数ぐらいの規模でパソコンが感染している可能性があり、一般の利用者が多いとみられるという。

注意喚起を受けた利用者には、総務省が設置している「NOTICEサポートセンター」が、ウェブサイト（https://notice.go.jp/Emotet）や電話（無料、固定電話09・318/有料03・3318）で必要な対策を案内する。プロバイダーやセンターが、費用を請求したり、パスワードを聞き出したりすることはないという。

　エモテットを巡っては、ユーロポール（欧州刑事警察機構）などが、感染を広げているネットワークの制圧を目指し、捜査していた。https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19721633/