イランは今月23日より、「制裁解除とイラン国民の利益保護のための戦略的措置」法の枠組みで、核合意の下での自発的措置を停止しようとしています。

しかし、アメリカおよび、核合意存続のための義務履行を怠った英独仏3カ国は大掛かりな喧騒により、イランの平和的な核計画に懸念を表明し、これに関するイランの合法的な要求への返答を回避しようとしています。

ザリーフ・イラン外相はこうした欧米諸国の行動に反応し、ツイッター上で、核問題に対する西側諸国の立場を矛盾をはらんだものだとし、シオニスト政権イスラエルによる、地域で唯一の核爆弾工場である同政権占領地南部ディモナでの核兵器の開発に欧米諸国が沈黙している現実を批判しました。

サリーフ外相は20日土曜、このツイートにおいて、「バイデン米大統領、IAEA国際原子力機関、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相、あなた方は、非常に懸念しているだろうか？ある程度は懸念しているか？少しだけか？あなた方にとっては、見解を表明するほどの重要性がない事柄ということか？私は、そうなのだと考えていた」と書き込みました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビは今月19日夜、先月4日に撮影された航空衛星動画を公開し、「核分裂性物質関連の国際グループは、これらの衛星画像は、占領地内ネゲブ砂漠の違法な研究センターとディモナ原子力発電所で新しい建設活動が行われていることを証明していることを認めた」と報じました。

この点に関してイギリスの新聞ガーディアンも、米プリンストン大学国際安全保障学・科学計画の研究者の話として、「着工は2019年初頭か2018年後半で、着工は2018年の年末か2019年初頭であると思われる。つまり約2年前から建設が開始されている】」と報じました。

FASアメリカ科学者連盟も、イスラエルがディモナ重水炉で製造されたプルトニウムでできた核弾頭およそ90発を保有していることを認めています。

占領政権であるイスラエルは、1950年代にフランス政府からの大規模かつ秘密裏の支援を受けて、ディモナ原子炉の建設を開始し、米国との協力によりこれを拡張させました。

イスラエルはこうした活動を続行する中、自らの違法な核施設に対する国際機関の査察を許可しておらず、NPT核兵器不拡散条約にも署名していません。

しかし、イランの平和目的による核活動に関して欧米諸国がでっちあげの主張に熱を上げている中、イランの核活動に対するIAEA国際原子力機関規約上の監視は従来どおり定期的に実施されており、自発的な措置としてのイランとIAEAの協力は通常の水準をはるかに上回るものです。

イランの政府高官との会談を目的にテヘランを訪問しているグロッシIAEA事務局長はこれまでに何度も、イランとIAEAの間で良好な協力が行われてきた事実を指摘しています。

今日のイランの発言はこうした事実を強調するとともに、同国が非通常の核活動を懸念していると主張する国々こそが、プロパガンダによる誇大宣伝や偽りの世論操作の代わりに、自らが保有する数千の核兵器に目を向け、地域と世界で核兵器の開発につながった破壊的なダブルスタンダードから手を引くべきことを断言しています。

ザリーフ外相はこれに先立ち、2019年12月のイスラエルによる核ミサイル実験に反応を示し、「英独仏およびアメリカは、現実に核弾頭搭載目的で開発されたミサイルを保有する、西アジア唯一の核兵器保有政権には決して文句を言わない。だが、イランの通常防衛兵器には神経質になっている」と語っています。
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