生活保護を申請した人の親やきょうだいなどの親族に連絡し、援助できるかどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省の見直し案が判明した。
照会しなくてもいい例として「20年間音信不通」との運用を「10年程度」に短縮する。26日にも自治体向けに正式通知を出す方針。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が困窮した人に対し、菅義偉首相が1月27日の参院予算委員会で「最終的には生活保護」と利用を呼びかけた。
しかし関係が途絶えた親族への連絡を恐れて生活保護申請をためらうケースがあることが問題となっており、厚労省が見直しを進めていた。

厚労省はこれまで、扶養を期待できない場合は照会しなくてもいいとしていたが、「70歳以上の高齢者」「20年間音信不通」など照会先の対象をかなり絞っていた。
見直し案では、音信不通の期間を「10年程度」と緩和したほか、「借金を重ねている」「相続で対立している」など関係悪化も要件に加えた。
また、DV（家庭内暴力）のほか、新たに虐待の加害者への照会も控えるよう求めた。【村田拓也】

毎日新聞 / 2021年2月24日 19時59分
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