河野太郎行政改革担当相は26日、65歳以上の高齢者3600万人に必要な新型コロナウイルスワクチンを6月末までに
全国の自治体へ配送を完了させる方針を示した。

これを受け、多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まった。
東京五輪開会式が行われる予定の7月23日までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢だ。

政府は医療従事者と高齢者の次に65歳未満の住民への接種を始める計画。
65歳未満の中では高血圧や糖尿病などの基礎疾患がある人が優先される。

65歳未満の開始時期は自治体にばらつきが出ることが予想され、一部の自治体で6月中になる可能性がある。
ただ大半は7月以降になる見通し。
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