0001七波羅探題 ★
2021/03/01(月) 08:08:52.92ID:JRKLPmk+9https://www.hokkaido-np.co.jp/article/516333
道内７空港のターミナルビルを一括運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）は１日から、函館、釧路、帯広、女満別、稚内の５空港の滑走路などの運営業務を始め、民営化対象の７空港すべてで空港ビルと空港本体の「上下一体運営」に移行する。
空港本体の運営業務は、滑走路や誘導路の点検、滑走路の除雪、空港内の鳥獣対策など多岐にわたり、これまで業務を担っていた国などからＨＡＰが引き継ぎを受けていた。
課題となるのは地震や大雪時の災害対応。７空港を一括で運営することで、災害時などには他の空港から救援物資を届けたり、人を出したりすることもスムーズになるメリットがある。一方、稚内空港では地震時に津波への備えが必要になるなど、空港によって立地や気象条件が異なり、地域の特性に合わせたさまざまな災害対応が求められる。
空港運営を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の低迷で、航空会社からの着陸料や空港ビルのテナントの売り上げが激減している。ＨＡＰは２０２４年度までの中期事業計画の見直しを行い、５年間で総額１千億円の投資額を半分の５００億円程度とする方針。７空港の運営でコストがかさむ中、当初想定の収益も見込めず、苦しいスタートとなる。
