「とても悲しくて、おそろしい」。トルコで暮らす亡命ウイグル族が、中国に強制送還される懸念を深めている。近年トルコは対中関係を重視。中国政府の情報に基づく警察のテロ捜査が増加していると指摘され、国会では中国との犯罪人引渡条約の批准手続きも進んでいる。トルコ系イスラム教徒の少数民族にとって「第２の祖国」と呼ばれるほど安全な避難先だったはずのトルコに、中国の影響力が拡大している。（共同通信＝橋本新治）

　▽テロ捜査

　今年１月、最大都市イスタンブールでウイグル族の住民少なくとも１０人がテロ組織に関与した疑いで拘束された。支援団体「国際難民の権利協会」のイブラヒム・エルギン弁護士によると、警察に情報提供していたのは中国政府だった。捜査記録を確認したところ、中国がウイグル独立派「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」のメンバーだとして送還を求めていたという。ＥＴＩＭは中国だけでなく、国連もテロ組織に認定しているが、エルギン弁護士は「確かな証拠は見つかっていない。中国はウイグル族の送還を求めるために中傷作戦を進めている」と指摘する。今回の１０人の一部は既に釈放され、２月半ばの時点で実際に送還された住民はいない。ただここ数カ月で同様の拘束が増えているという。

　トルコは民族的にも宗教的にも近いウイグル族を擁護し、中国政府の弾圧を批判してきた。２００９年の中国新疆ウイグル自治区で起きたウルムチ暴動の際にはエルドアン大統領（当時は首相）が中国の対応を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と非難し、１９年にはトルコ外務省がウイグル族収容所の閉鎖を求める声明を発表した。トルコのウイグル族受け入れは世界最多の約５万人に上ると指摘されている。トルコから自治区に戻ったり、残してきたりした家族と連絡が取れなくなるウイグル族の人々が相次ぎ、首都アンカラの中国大使館や、最大都市イスタンブールの中国総領事館前では抗議デモが繰り返されている。

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2021年3月1日　11時00分