新型コロナに関連する解雇や雇い止めは9万人を超えました。緊急事態宣言が延長されれば、さらに悪化する懸念もあります。

東京・新宿で民間のNPOが行う相談会と炊き出しには、コロナ前に比べて約4倍の人が並ぶようになりました。高齢者に加え、働き盛りの若い男性、女性の姿もあります。

警備員として働く30代の男性は、週5日だったシフトが週1日に激減したといいます。
警備員の男性：「（Q.1月分の給料はどれぐらい？）手取りで10万円ちょっと。（Q.いま所持金はいくら？）いま1000円ちょっと。（Q.銀行預金も入れて？）そうです」

政府はコロナの影響で生活が苦しくなった人に緊急の貸付を行っていて、単身世帯では最大で155万円まで借りることができます。ただ、警備員の男性にはためらいがあるといいます。

警備員の男性：「また借金するのかな、国から借金するんだなって。（Q.返すにあたって不安が？）不安ですね」

仕事がなくなり、家賃も払えず、住まいを失った人もいました。

イベント関係の交通量調査をしていた50代男性の所持金は数十円。ファストフード店で朝まで過ごすこともありましたが、時短のため、それもできなくなったといいます。

住まいを失った男性：「朝からずっと公園で途方に暮れていて、駅の地下に行くか、公園で寝るか。きのうの朝に食べたきり、何も食べていない。（Q.住む場所がないと働き先も見つからない？）住居を置かないと（就職の）面接も受け付けてくれない」

定まった住所がないことで、政府の貸付制度を利用することもできません。

男性は後日、生活保護の申請を相談するため、再びNPOの事務所を訪ねました。ただ、その心境は複雑です。

住まいを失った男性：「（生活保護申請は）極力したくない。（親族に）余計な心配をかけてしまう」

生活保護の申請件数は4カ月連続で増えています。去年12月は1万7308件で、前の年の同じ月より1055件増えました。

自立生活サポートセンター『もやい』大西連理事長：「ただ（宣言を）延長するのは、本当に苦しい状況の方、ギリギリの崖の上をなんとか落ちないように頑張ってる方を追い詰めるようなことになりかねない。現金給付は早期にやる必要があるのかなと。困っている方にとって何が必要かを、最優先に考えてほしい」

3/4(木) 23:30
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