首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言を2週間延長すると、感染状況は改善されるのか。

　専門家は「感染者は大きくは減らない」とみる人が多い。宣言延長のメリットはどこにあるのか。

　宣言の効果はどれほどなのか。

　8千万台近いNTTドコモの携帯電話の情報を使って、各地の「自粛率」を算出している国立情報学研究所の水野貴之准教授（計算社会科学）は、今回の宣言では、外出自粛要請の効果が小さいと指摘する。

　自粛率は、平常時と比べ、昼間の外出をどのぐらいの人が控えているかをみている。

　昨春の宣言時は都内の自粛率は50%を超える状態が続いた。

　だが、現在は20%をやや上回る程度。年末年始に一時的に50%を超えたものの、その後は右肩下がりが続く。

　「気候がよくなれば、人出はさらに増えるのではないか」と水野さんと懸念する。

　「この1年を通じ、都内の自粛率は他の地域と比べれば最も高かった。だが人口密度が高く、どうしても接触機会が多い。どの地域、年代、業種で自粛率が低いのか、データに基づきターゲットを絞った対応が必要ではないか」と指摘する。

2021年3月5日 19時3分　朝日新聞
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19800237/

写真
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/2/82a80_1509_7197042f_c0c98a28.jpg