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2021年3月6日 5時37分 東日本大震災

10年前に発生した東日本大震災では、音声の聞き取りにくい海岸で、どのように津波の警戒を呼びかけるのかが課題となりました。このため気象庁は、赤と白の格子模様の「津波フラッグ」を使うよう呼びかけていますが、全国の8割余りの自治体で導入が進んでいないことがわかりました。

東日本大震災では、津波の警戒を呼びかける音声が聞き取りにくい海岸付近で亡くなったとみられる人がいたほか、岩手、宮城、福島の3県では、聴覚に障害のある人の死亡率が障害のない人に比べて2倍高くなりました。

このため気象庁は、視覚的に津波の警戒を呼びかける手段として、赤と白の格子模様の旗を「津波フラッグ」と定め、津波注意報以上が発表された場合は海水浴場などの海岸で振ったり掲示したりすることにしています。

運用は去年6月からですが、気象庁が先月までに海水浴場のある全国の446の市町村を調査したところ「津波フラッグを導入している」と回答した市町村は63で、全体の14％にとどまりました。

「導入している」と回答した自治体の数を都道府県別に見ると、
▽神奈川県が13と最も多く
▽静岡県が8
▽千葉県が4
▽茨城県、愛知県、宮崎県が3で、
1つの自治体も「導入していない」ところは13府県ありました。

気象庁は「普及が進んでいない原因は、始めたばかりの取り組みで、津波フラッグそのものを知らない人が多いことに加え、新型コロナウイルスの影響で自治体の担当者と打ち合わせがなかなかできなかったことが挙げられる。津波フラッグの具体的な利用方法をまとめたガイドラインなどを紹介しながら、普及に向けた取り組みを進めていきたい」と話しています。





認知度高める独自の取り組み
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