【日米情報開示事情】日本では絶対に手に入れられない捜査資料が米国の情報開示サイトでワンクリックで入手できた！ゴーン事件

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898711000.html

ゴーン元会長逃亡事件 “極秘”捜査資料がネットに?
2021年3月5日 18時59分

世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。
その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。

キーワードは「知る権利」。

いったい何が起きているのか。日本とアメリカで事件担当記者が徹底取材した。
（社会部記者 橋本佳名美、アメリカ総局記者 及川利文）

中略

アメリカ総局はどのようにこのファイルを入手したのか。私はどうしても知りたかった。

送ってくれた及川記者に問い合わせると、アメリカの裁判所が運営する「PACER」（ペイサー）というウェブサイトからダウンロードしたという。

及川利文記者
「ニューヨークに赴任して本当に驚きました。クリック1つで捜査資料が手に入るなんて、日本では絶対ありえないので」

このサイトは、20年前から運用が始まり、連邦裁判所で開かれる裁判に提出された書類や証拠の多くが、電子記録として保管され、アカウントを登録すれば、誰でも閲覧しコピーもできるという。
(リンク先に続きあり)