https://kahoku.news/articles/20210307khn000016.html

東日本大震災直後に創刊された釜石市の地域紙「復興釜石新聞」を発行する釜石新聞社は６日付の紙面に社告を掲載し、
今月末で廃刊すると発表した。社告で「市の人口減に伴う形で発行部数が徐々に減少。これ以上の継続は困難と判断」と説明。
「震災からちょうど１０年を区切りに廃刊の形とさせていただく」と理解を求めた。
　
同社によると、部数の減少による収支の悪化に加え、社員の高齢化も大きな理由。
創刊以来の１０年間で新規採用がほとんどできず、現在の社員１０人のうち７人が６０歳以上で次世代への継承が進まなかったという。
　
同紙は震災で廃刊した地域紙「岩手東海新聞」の元社員らが、復興関連の情報やまちの話題を被災者にきめ細かく伝えようと、
震災の緊急雇用創出事業を活用し２０１１年６月に創刊した。
　
当初は市内全世帯を対象に約２万部を無料で配達したが、１４年１１月、有料紙として独立。
毎週水、土曜にブランケット判４ページを発行してきた。
　
しかし、新型コロナウイルスの影響で地域ニュースが減り、高齢社員への感染防止の配慮もあって昨年４月に臨時休刊。
５月に復刊した後も発行回数は週１回となった。発行部数は有料化当初の５０００部から４０００部弱に減少した。
　
社員１０人は全員解雇となる。編集長の川向修一さん（６８）は「復興に向かって進む被災者の日常を書き続け、
一人でも多くの顔を紙面に載せようと努めてきた。ネットで情報を取れない高齢者が大勢いる中、申し訳ないが、
１０年間精いっぱいやった。勘弁してほしい」と話した。
　
野田武則市長は「混乱の中で身近な情報を届けてくれた。被災者と思いを共有する復興新聞のおかげで前を向けた市民はたくさんいる。
発行を継続してほしかった」と惜しんだ。