時短協力金の支給２０億１千万円　熊本県、申請の８割に書類漏れや未記入
3/9(火) 14:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a1b67b44c1266191f7e5c9db42ed4db4b3e4b1b

　熊本県は８日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年末から２月中旬まで飲食店に要請した営業時間短縮の協力金支給が５日時点で計３４８０件（約２０億１千万円）だったと明らかにした。

　同日時点の申請件数（１万１６２７件）の２９・９％。協力金は１店舗当たり１日４万円で、書類に不備がなければ受け付けから３週間程度で入金されるという。県商工政策課は申請の８割程度に添付書類漏れや未記入があるとして、「提出前に確認をお願いしたい」と呼び掛けている。

　昨年１２月３０日に始まった時短要請は、延長を含め２月１７日まで計４回あった。１月１１日までの１回目は、熊本市中心部の酒類提供店に午後１０時までの時短営業を要請し、１７日まで１週間程度延長。３回目の１８日からは県独自の緊急事態宣言発令に伴い、対象を県内の全飲食店に拡大、時間も午後８時までと２時間前倒しした。２月８日からは再び熊本市中心部の酒類提供店に午後１０時までの時短要請とした。

　５日時点の各期間の申請件数は１回目１９１５件、２回目１９３３件。県全域に拡大した３回目は６３８９件に上り、４回目は１３９０件となっている。

　既に受け付けを終了した要請期間もあり、３回目は今月１２日、４回目は３月末の締め切り。コールセンターＴＥＬ（ソース元で）。受け付けは平日の午前９時〜午後５時。（高宗亮輔）