0001ボラえもん ★
2021/03/10(水) 15:26:30.93ID:8IqjErnj9新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の問題が起こる前から、日本は深刻な財政問題を抱えてきた。
だがコロナ禍の発生により、世界は財政出動を余儀なくされ、日本も国債の追加発行、株式の大量買い入れを実施した。
ワクチン接種が始まり、コロナ禍に収束の希望が見える一方で、日本が抱えた財政危機は、より深刻な問題となって国民に降りかかる可能性が高い。
かつてモルガン銀行勤務時代に「伝説のディーラー」として名をはせ、
国会議員も務めた藤巻健史氏は最新刊『藤巻健史の資産運用大全』でも、財政破綻への備えを訴える。
一方、通信社記者として金融業界を取材してきた作家の相場英雄氏も、
最新刊『Exit イグジット』で金融政策の異常さを指摘し、財政破綻への危機意識を持つことが重要だと指摘する。
（中略）
藤巻氏：これほどの借金を未来永劫（えいごう）に続けるわけにはいきませんから、
今後は今のような豊かな生活は望めません。生活水準を今の6割、7割程度にしないともたないわけです。
（中略）
●財政赤字をためないために財政均衡法の制定を
藤巻氏：日本の一番いけなかったところは、財政赤字を放置して、財政再建を行わなかったことだと思います。
なぜ、これほど深刻な赤字に鈍感だったのか。実は、以前は赤字がたまったときには警戒警報を鳴らす設定をしていたのです。
例えば、赤字国債を発行する場合は1年限りの特例公債法案を毎年国会で通さなければならないというルールがありました。
これは先人の知恵であり、警報の役割を果たしていました。それを5年ごとに変更してしまったのです。
つまり警報を切ってしまったので、赤字国債を堂々と発行できるようになってしまいました。
また、市場の警戒警報装置も取り除いてしまったのです。普通だったら、借金がたまっていけば長期金利が上がります。
となると、政治家が橋や道路をつくって予算をばらまいて景気を上げようとしても、金利上昇が景気の足を引っ張ります。
ここで再び、市場から警報が鳴るわけです。金利が上がれば、赤字が増えますよ、
と。言ってみれば、長期国債のマーケットが、あるべき財政支出の額や赤字の額を示してくれていたのです。
しかし日銀が国債の爆買いを始めたことにより、いくら財政赤字が増えても長期金利が上がらなくなり、
ここでも警戒警報が鳴らなくなった。痛みを感じることなく、借金がたまっていったのです。
相場氏：そうした実態をメディアが伝えることも大事です。多くの人に分かってもらうためにしっかり伝える。
一方、一般の人も、どういうメディアを読むのかを選び、きちんと情報を得る。
誰が正しいことを言っているのかを判断し、もちろん選挙に行って政治家を選ぶことも大切です。
藤巻氏：私はいつも、憲法にスイスやドイツのような財政均衡条項を入れてはどうかと思うのです。
憲法を変えるのは難しくても、例えば、仮に新しくスタートする新日本銀行ができたときには財政均衡法をつくる。
そして、二度と財政赤字をためないと戒める。そうしないと、また財政危機を繰り返すことになると思うのです。
（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/45e377f97526868292f0eb067cdaaf3efd8e09b8
藤巻健史氏／一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入社。1980年、ノースウエスタン大学大学院ケロッグ・スクールでMBAを取得。
三井信託銀行ロンドン支店勤務を経て、85年にモルガン銀行に転職。東京市場屈指のディーラーとして世界に知られ、
JPモルガンの会長から「伝説のディーラー」と称された。
2000年、モルガン銀行を退社後、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた。（写真=北山宏一）
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