全米一の大都市ニューヨークを離れる人の流れが止まらない。直接の理由は１年にわたる新型コロナウイルスの大流行だが、
背景には近年続いた家賃の高騰や郊外生活への欲求も。転居先となった周辺地域の不動産需要は活況で、「ドーナツ化」の兆候も見られる。

コロナの大流行から半年余りで少なくとも３０万人がニューヨークを去った―。
地元紙ニューヨーク・ポストは、郵便局に出された転送請求などの数を基に、昨年３月から１０月末までの市の人口流出が、前年の２倍の規模で起こったと報じた。

市の２０１９年の人口は約８４０万人。昨年全体の公式統計は発表されていないが、１１月以降も流出は続いているとみられ、
「富裕層などが去った影響で、ニューヨークから３４０億ドル（約３兆５６００億円）の富が消えた」とするシンクタンクの試算もある。

「アパートの中で２人同時に仕事の電話をしなければならない。気が散って仕方なかった」。
昨年１２月にニューヨーク市中心部から隣のニュージャージー州に引っ越したＮＰＯ勤務ジュリー・ベンズさん（３１）は語る。

コロナ禍に突入してからは、プログラマーの夫ブライアンさん（３１）とともに在宅勤務。多様な飲食店や娯楽施設も閉まり、
高額な家賃でニューヨークに居続ける必要はないと判断した。

４０代の環境エンジニア、ジム・ベナーさん夫妻も同様に市内を離れ、車で１時間半の郊外に転居した。
「６歳と２歳の子どものために、前から教育環境の良い田舎暮らしを考えていた。コロナは市内を出る最後の理由だった」。
多くの友人も市内からの脱出を計画しているという。

市場調査会社によると、市中心部マンハッタン区の今年１月の募集賃料（中央値）は２７５０ドル（約２９万円）と前年同期から１５・５％も下落。
リーマン・ショックの影響が残る２０１０年以来の水準となった。

一方、ニューヨーク市郊外ウェストチェスター郡の不動産業ジェレミー・ザッカーさん（４５）は「この地域の昨年の一戸建ての取引件数は過去最高だった。
価格も以前のピークだった０７年ごろを２５％も上回っている」と話す。

現在、国内ではワクチン接種が進み、今年中には以前の生活を取り戻せるとの楽観論も。
コロナ収束後は従来の景気回復時と同様、賃料が下がった市内に再び人々が集まるとの観測もある。

それでも、ザッカーさんは「今回は違う。マンハッタンのオフィスビルの高層階にいなくても生産性が保てることに多くの人が気付いた」と指摘。
市内に対する郊外の優位は続くと自信を示している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/90627

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