ドイツ銀行の調査によると、アメリカの若い世代は、まもなく支払われる給付金のおよそ半分を株に投資する予定だ。

430名が回答したオンライン調査で、25歳から34歳の半数が給付金の50％を株式に使う予定であると分かった。
この数値は18歳から24歳では40％となり、その割合がやや低くなった。

それより上の世代はというと、株へ投資する割合は低くなり、35歳から54歳で37％、
55歳以上ではわずか16％だった。すべての年代を合わせると、今回の給付金の37％が株に投じられるとみられる。

これは1700億ドルもの資金流入に相当するとドイツ銀行は試算している。

この報告書は、2月5日から9日にかけてアンケート調査を実施した内容を、ドイツ銀行のストラテジストであるビンキー・チャダ、
スリネル・ジャラガニ、パラグ・ザッテがまとめ、2月24日に公開された。

この調査では、若い世代に個人投資家が急増していることも明らかになった。
回答者のおよそ半数が過去1年間で初めて投資したと答えており、34歳未満では61%がそうだった。

これらの新しい投資家は、なんらかの借入を行ったり、レバレッジをかけて投資をしている人が26％と、
投資歴が1年から2年の人（9％）やそれ以上の人（3％）と比べて、ずっと多く、積極的に投資活動をしていることが分かった。
さらにそのような投資家は、オプション取引も頻繁に行っており、半数はひと月に10回以上取引を行っていた。

人々を投資に駆り立てている要因はいくつもある。回答者の半分近く（42％）が投資収益率がよいからと答え、
35％は投資するための手元資金が増えたことが理由だと答えている。一方で、38％の回答者は、調査や取引をする時間が増えたとしており、
これは35％の回答者が自宅で簡単に取引ができることを理由に上げているのと関連しているだろう。

また、手数料無料の取引については、28％が魅力的だと答えた。
https://www.businessinsider.jp/post-230928

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