0001影のたけし軍団 ★
2021/03/13(土) 11:46:10.30ID:d2fcAX6l9その筆頭、ノーベル賞受賞の大村智博士が発見した「イベルメクチン」は世界各地から目覚ましい効果が報告され、
副作用はないという。なぜいつまでも政府は規制を続けるのか――。
3月を迎えても緊急事態宣言が出されたままなのは、首都圏だけになった。
2月末日には、1都3県の新規感染者数が全国の6割以上を占め、減少のスピードが鈍化していると指摘されている。
とはいえ、3月2日までの1週間、東京都の平均感染者数は263人と、着実に減少している。
それでもなお「厳しい医療態勢が続く」とされているのは、ひとえに医療体制が脆弱なまま放置されてきたからである。
たとえば、昨年3月28日、つまり最初の緊急事態宣言が出される前に決定された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」には、
〈今後、国内で感染者数が急増した場合に備え、重症者等への対応を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整えるよう準備することも必要である〉と明記されていた。
実行されていれば、感染者数も死亡者数も欧米にくらべて1桁少ない状況で、飲食業者のみならず多くの人を追い詰める緊急事態宣言を出すことは、避けられたのではないか。
また、自宅やホテルで療養中に容体が急変する人が続出し、時に救急搬送先も見つからないまま死亡した、という悲劇も避けられたのではないか。
安倍晋三前総理が昨年4月、承認への強い意欲を示したアビガンでさえ、胎児に奇形が生じる副作用が懸念され、いまも承認されていない。
中島議員は、「いままで治療薬に関する厚労省の返答は、“やっています”“治験段階です”に終始してきた。治療薬でわが国が先頭を切ることをあきらめている、とさえ感じてしまいます」
と呆れ顔である。
試みに厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課に聞いたが、「特に企業から、承認を申請されているといった状況ではないと思います。現在、北里大学を中心に治験が行われていると思いますので、
その結果を見て、どうするか企業が判断されるものだと思います」と、冷めた返答だ。
1月に緊急事態宣言が出され、いまも首都圏で解除されないのは、つまるところ「命を守るため」であった。
主として高齢者や基礎疾患がある人の「命を守るため」に、倒産や失業、さらには自殺が増えるのもやむなし、と判断されたのである。
このように国民に多大な犠牲を強いて「命を守る」という局面で、有効な治療薬の承認に厚労省がこうも消極的であるのは、どういうことなのか。
過去の度重なる薬害訴訟がトラウマになり、厚労省は新薬の承認に後ろ向きだといわれるが、
わずかなリスクを恐れて目の前の病人を見殺しにすることが、なぜできるのだろうか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03131057/?all=1&;page=1
権力誇示のためイベルメクチンをコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い-嫌がらせを続ける理由は天下りなどの利益供与を受けるため★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614571378/
