0001ramune ★
2021/03/13(土) 23:12:47.62ID:EzhBGwoQ9政権交代後も安倍晋三前首相らの手で「悪夢の民主党政権」と何度となく繰り返され、十分な検証もなく国民にすり込まれていった。
（中略）
当時の菅直人政権に向けられた国民の批判は、もう惨憺（さんたん）たるものだった。
しまいには、原発を冷却するための海水注入を「菅首相が止めた」という、
わずか数日で誤報と判明した情報を機に、与野党を巻き込んだ「菅おろし」が始まった。
（中略）
▽災害、コロナ対応で落ちた自民政権の信頼
２０１８年の西日本豪雨で大雨特別警報が出され、約１１万人に避難指示が出された日の夜、
自民党の国会議員約４０人による懇親会「赤坂自民亭」で酒を酌み交わした安倍首相。
大きな選挙のたびに、安倍首相とともに官邸を離れて選挙応援に奔走した菅義偉官房長官。
民主党政権を「悪夢」と呼び、２言目には「危機管理に強い」ことを売りにしてきた安倍政権の現実とは、こんなものだったのか。
（中略）
まず事態の過小評価だ。「コロナは中国問題であり、水際対策でしのげる」と楽観視したため、市中感染を防げなかった。
当然ながら、市中感染が起きた時の対応も、十分に準備できていなかった。
感染の有無を調べる検査態勢も、マスクや防護服などの医療体制も、あっという間に逼迫（ひっぱく）した。
すると安倍政権は、今度はその不十分な検査や医療体制を拡充する以上に
「不十分な検査や医療体制に合わせて患者の方を減らそうとする」挙に出た。
帰国者・接触者相談センターにアクセスする際に設けた「３７・５度の熱が４日間」という「相談・受診の目安」が良い例だ。
厚生労働省が後にこの「目安」を見直した際、
加藤勝信厚労相が「４日間」をあたかも国民の「誤解」であるかのように語り、大きな批判を受けたのも記憶に新しい。
安倍首相は「未曽有の危機を経験した今、緊急事態において、
国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置づけるか」などと述べ
コロナ禍を憲法の緊急事態条項創設の呼び水にしたい思惑をのぞかせた。
だが安倍首相は、賛否は置いても「今目の前にある危機には絶対に間に合わない」憲法改正には熱心な一方で、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言など、
現行法を用いて現在の危機に対処することには及び腰だった。
最初の緊急事態宣言の発令は、国内で最初の感染者発見から３カ月近くたった４月７日。
の日の記者会見で安倍首相は、感染拡大防止に失敗した際にどう責任を取るかを聞かれ、「私たちが責任を取ればいいというものではありません」と言い放った。
緊急事態宣言は結局、当初予定の１カ月では感染収束に持ち込めなかった。
延長を余儀なくされ、地域にもよるが約７週間で解除となった。新規感染者はいったん減少したが、
その後第２波の訪れが懸念されるようになると、安倍首相は通常国会の延長もせず早々に国会を閉じ、
そのまま約２カ月後、病気を理由に突然辞任してしまった。
（中略）
例えばあの原発視察。東電から事故に関する情報が何も入らないなかで、原発事故における住民避難と地震・津波の被災者支援に向けた情報を得るため、
自ら実情を確認しようとしたことは、それほど責められることだったのだろうか。
避難所視察で怒声を浴びた菅直人首相がその後、声を上げた人のもとに立ち戻って話を聞き続けたことや、
その後の避難所訪問で５時間をかけ、すべての避難者の声を聞いたことは、あまり知られていない。
国民の痛みを実感せず、十分な支援策もなく、それを執行できる行政の事務処理能力もないまま、国民にのみ口先で自粛を要請し、
自らは「犬と戯れる動画」で国民との共感が生まれると信じ込んでいた安倍首相と比較して、少なくともどちらが、少しでも国民の苦難に寄り添おうとしたのだろうか。
野党・自民党から批判された「自衛隊１０万人投入」も、最悪の事態を想定して被災者の人命救助に最大限の体制をとろうとした指示を、
頭から批判できるだろうか。コロナ禍で事態を過小評価し、だらだらと長期間にわたって国民に痛みを強い続ける安倍・菅義偉政権と、どちらがましなのだろうか。
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