関西電力が金品受領問題の再発防止策に取り組み始めて、まもなく1年となる。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）の意識改革を進めるが、社内調査では金品受領や役員報酬補?（ほてん）の指示を受けた場合に断れないと答える社員が1割近くいることが判明。組織風土を変える難しさが浮き彫りになっている。

　関電では昨年11月、全社員向けにアンケート調査をした。CSR（企業の社会的責任）をテーマに毎年実施しているが、今年度は金品受領や役員報酬補?についての設問を追加。回答率は87・4%だった。

　「金品受取問題は、一部の役職員だけの問題だったと思いますか」という設問に「いいえ」と答えた社員は61・0%にのぼった。役員報酬補?についても同様の設問に「いいえ」と答えた社員が50・8%だった。

　担当者は「当初は社内で『一部の雲の上の人たちがやった問題だ』という声は多かった。その意識が変わってきていて、問題を自分事として考える素地ができてきている」と話す。

　一方、現時点で金品を渡されても「受け取らずにその場で返すことができますか」という設問に対して「いいえ」とした回答が9・1%あった。主な理由は「自身や家族に危害が及ぶ」「事業活動に支障がある」だった。

　また現時点で報酬補?の手続きを上司から指示されて「やめるように進言できますか」という設問に「いいえ」と答えた社員も9・1%だった。「（指示に反することが）自らの地位や出世に影響する」「指示に従うことが当然」といった理由が挙げられた。

　アンケート結果については、従…（以下有料版で，残り1312文字）

朝日新聞　2021年3月16日 15時00分
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