政府は16日、コロナ禍で生活が困窮している子育て世帯に子ども1人あたり5万円を給付するなどの緊急支援策を決定しました。
一律10万円の給付をもう一度との声も上がるなか、この支援策で十分なのでしょうか。

　16日、菅総理大臣は「ひとり親世帯」と「低所得者」の子育て世帯に向けた緊急支援策を決定。子ども1人あたり5万円が支給されます。

　こうした現金給付は、これで3度目。これまでは低所得のひとり親世帯を対象にしてきましたが、
両親がいる場合でも収入が減っている子育て世帯は支援の対象に。また、一時的な生活困窮者に対する無利子での貸付資金などについても…。

　菅総理大臣：「これまで140万円の限度いっぱい借りている方も合計200万円までの貸付を行います」

　新規の申請を6月まで継続し、住民税の非課税世帯の返済を免除します。
こうした支援拡大に伴い、政府は2020年度予算の予備費から追加で5000億円を支出する方針です。

　対象を絞った支援について野党からは…。

　国民民主党・玉木氏（ツイッターから）：「なぜ独身者や子どものいない世帯を外すのか？現役世代には一律給付したうえで低所得者には上乗せすればいい」

　立憲民主党・福山哲郎幹事長：「私はバイデン大統領がやられたように例えば年収1000万円以下の方々に、
例えば1人10万円で中間層にしっかり元気を付ける。こういう政策が必要だと思います」

　今回の追加支援で生活困窮者の暮らしは救われるのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f15498838daa86fc10cc11a096143ecb2f6b057