バブル経済崩壊の影響を受けた就職氷河期世代を対象にした初めての実態調査で、全体の3割以上が非正規雇用や無職の状態であることがわかりました。

　15日に開かれた三重県議会の常任委員会で示されたもので、バブル経済崩壊の影響を受けた就職氷河期世代の支援ニーズを把握するため、三重県が去年10月から11月にかけて実態調査を行いました。

　調査は、県内に住む34歳から49歳の無作為に抽出した5500人を対象にアンケート調査を行い、1923人から回答がありました。

　調査結果によりますと、現在の就業形態については正規雇用が55.7％、非正規雇用が23.1％、働いていない人は11.6％となりました。

　非正規雇用のうち、正規雇用の仕事がないため現在の仕事をしていると答えた人は全体の2.3％で、国の推計値よりも低くなっています。

　ただ、このうち90％以上が年収300万円未満で全国平均より高い割合となっていることや、未婚の割合が50％を超えるなど、支援に向けた課題が浮き彫りとなる結果となりました。

　三重県では、この実態調査をもとに関係機関と連携し支援策や相談体制の強化を図ることにしています。

3/16(火) 12:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210316-00010000-mietvv-l24