0001nita ★
2021/03/17(水) 14:00:38.44ID:n++Vu81r9争点とそれぞれの主張です。
争点の１つが憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」という婚姻の自由を定めた規定に違反するかどうかでした。
原告側は「すべての人に婚姻の自由は保障されている」と主張した一方、国側は「両性というのは男女を表していて、憲法は同性間の婚姻を想定していない」と主張しました。
また、法の下の平等を保障する憲法１４条に違反するかも争われました。
原告側は「異性と結婚したい人は結婚できて、同性と結婚したい人は結婚できないのは不当な差別だ」と主張しました。
これに対し国側は、「憲法は同性婚を想定しておらず、異性との結婚との間に差が生じることを認めていて、異なる取り扱いをしても不合理ではない」と主張しました。
【判決の理由】
判決は、同性婚を認めないことが婚姻の自由を保障した憲法２４条に違反するかについては憲法に違反しないと判断しました。
一方で、法の下の平等を保障する憲法１４条については憲法違反だと判断しました。
判決はその理由について「同性愛は精神疾患ではなく、みずからの意思に基づいて選択・変更できない。同性カップルが婚姻による法的な利益を得られないのは、合理的な根拠を欠き、差別的な取り扱いにあたる」としました。
また「同性愛者と異性愛者との区別を解消すべきだという要請が高まっていることも考慮すべき事情だ」としました。
【今後の司法判断や議論への影響】
同性どうしの結婚を認めないことについて憲法違反と判断した判決は初めてで、同性婚をめぐる議論に大きな影響を与える可能性があります。
原告の弁護団によりますと、世界では２０００年にオランダで同性婚を認める法律ができた後、去年までに同性婚を認めた国や地域は２８に上っているということです。
ヨーロッパの国が多いものの、２０１７年にはアジアで初めて、台湾で認められました。
また、南アフリカやアルゼンチン、ブラジルでは司法判断を受けて立法化されたということです。
原告が求めている「同性どうしの結婚」ができるようになるには新たな法律が必要で、判決が国会での議論にどのような影響を与えるのかも注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210317/7000031867.html
