政府の諮問委員会は、1都3県に出されている緊急事態宣言について、3月21日で解除する方針を了承した。

第4波への懸念もある中で、政府が宣言の解除を決めた背景と今後の対応について、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府内には、期限通りの宣言解除に異論はなかった。

ただ、解除後に懸念されるリバウンドへの対応策については、手詰まり感も漂っている。

政府が、1都3県で緊急事態宣言の21日での解除を決めたのは、病床使用率の改善が最大の理由だが、宣言の長期化により、効果が薄れたことも大きな要因。

「宣言をいったん解除して仕切り直したい」というのが政府内の本音だが、解除後の対応は不透明。

日本医師会が、宣言の解除と同時に、まん延防止等重点措置の適用を求めていることについて、政府関係者は「すぐはないが、一定の期間をへて感染者が増えればあり得る」と話している。

また、「感染者がまた増えたら、短期間でも宣言を出さないと仕方がない」と話す関係者もいる。

ただ、政府内には「緊急事態宣言には、もう何の効果もない。再び感染が拡大すれば、期間限定のロックダウン（都市封鎖）をするしかない」という厳しい意見もあって、宣言解除後も、手探りの対応が続くことになる。

3/18(木) 11:48
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