先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月と比べて５０％あまり上回り、３か月連続で増加しました。
新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの普及などで住宅の需要が高まっているとして、積極的な供給が続いています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で先月発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月を５０.７％上回る２２４３戸でした。
増加は３か月連続です。
なかでも東京２３区が１０５０戸、神奈川県が７７７戸と、あわせて全体の８割あまりを占め、東京・港区や江東区など湾岸エリアで大型のマンションが発売されたことが全体の戸数を押し上げました。
また実際にどれだけ売れたかを示す「契約率」は７６％で、去年の同じ月と比べて１６.７ポイント上昇しました。
一方、１戸あたりの平均価格は６３８０万円で、去年の同じ月と比べて２.４％下落しています。
不動産経済研究所は「消費者が家にいる時間が長くなったことで、住宅を求める動きが活発になり、積極的な供給が続いている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210318/1000061824.html
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