緊急事態宣言が２１日に解除されることを受け、東京都は、今月末まで、段階的緩和期間として、引き続き飲食店などに営業時間の短縮を要請します。小池知事は、「宣言は解除されるが、月末まではリバウンド防止期間として、対策を徹底して欲しい」と呼びかけました。

小池都知事「宣言は解除されますが、感染はまだおさまっていない。お花見シーズンですが宴会はなしでお願いします。謝恩会・歓送迎会、こちらもなしでお願いします。最も共通して注力すべきことはリバウンド対策だと、緊急事態宣言の解除はむしろリバウンド対策の徹底に向けた。新たなスタートだと考えていただいて、改めて気を引き締め頑張っていきたい」

東京都は、宣言解除後も今月末までは、不要不急の外出の自粛や、飲食店などに対して午後９時までの時短営業を要請します。協力した店舗には、１日あたり４万円を支給しますが、新たに、店で感染対策を担う「コロナ対策リーダー」を登録する必要があります。

また、都は、高齢者施設などでの検査を拡充するほか、変異株の検査も現在の感染者の１０％程度から来月上旬には２５％に増やし、その後、４０％まで拡大して、リバウンドや変異株による感染拡大に備える方針です。

NNN

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