日銀、緩和長期戦に備え政策修正 「副作用」懸念、手詰まり感も [蚤の市★]
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日銀は19日に開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の長期化を見据えた政策の修正を発表した。マイナス金利のさらなる引き下げで収益が悪化する金融機関に実質的な補助金をつける制度を設けたほか、「年6兆円ペース」としている上場投資信託（ETF）の購入原則を削除し、株価上昇時には購入を減らせるようにした。なぜ今、政策を修正したのか。黒田東彦総裁の19日の記者会見から読み解いた。
黒田総裁は「深掘り余地」を強調
「金融緩和をより持続的にするためのさまざまな工夫をした」
日銀は短期金利をマイナス0・1％、長期金利を0％程度にそれぞれ誘導する政策を実施している。日銀は19日、点検の結果、現行政策は効果があり、継続が適当だと結論づけた。
点検の背景には、金融緩和が“超長期戦”となることへの覚悟がある。日銀は2013年に「2％の物価上昇目標」を導入したが、目標達成への道筋は全く見えない。コロナ禍で物価上昇の見通しはさらに暗くなり、超長期戦への構えを余儀なくされた。一方で、長引く超低金利で銀行の収益が悪化するなど副作用が噴出しており、長期継続に向けて政策を手直しした形だ。
「貸出促進付利制度はマイナス金利政策をさらに強化しうるものだ」
日銀は副作用緩和策の一つとして、マイナス金利をさらに引き下げる際に、金融機関に事実上の補助金をつける「貸出促進付利制度」を導入した。
マイナス金利は金融機関が日銀に預けるお金の一部に手数料をかける制度。日銀がさらにマイナス金利を引き下げると手数料が増え、金融機関の経営に打撃を与える。そのため、市場では「日銀は利下げに動けない」との見方が根強かった。
そこで日銀は、副作用対策としてマイナス金利を引き下げた際に金融機関に払う金利を増やす新たな制度を設けた。黒田総裁は「マイナス金利の深掘り（さらなる引き下げ）ができないという議論があるが、そんなことはない」と述べ、追加緩和の余地が十分あると強調した。
一方、長期金利については、変動を認める幅を上下0・25％程度とすると明記。これまで変動幅は明文化していなかったが、政策運営の透明性確保の観点から決定会合で定めた内容として示した。一定期間、固定の利回りを指定した上で国債無制限買い入れを予告する新たなオペ（公開市場操作）も導入し、金利を強力に抑え込む姿勢を示した。
「メリハリを利かせ、弾力的にETFを購入するようにした」
日銀は株式市場の安定化を目的に行うETFの購入について…（以下有料版で、残り2318文字)
毎日新聞 2021/3/19 20:55(最終更新 3/19 20:55)
https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/020/320000c >>1
日本銀行のガイドラインでは、長期金利は、ゼロ％を中心として上下0.1％の幅に収めるとしている。ただし、上下0.2％までの変動は認めるとなっている。
長期金利は変動許容幅の上限に近づきつつあるため、変動許容幅を拡大するのか（つまり、長期金利上昇を容認するのか）、あるいは、変動幅は拡大せず、金利を抑え込むのかが問題となる。
これは、3月18、19日に予定されている日銀政策決定会合での主要な検討課題となるだろう。
金利の上昇を認めず、抑え込むためには、中央銀行が市中からの国債購入を増やすことが必要だ。そうすれば、国債の流通価格が上昇し、流通利回りが低下する。
昨年の3月にアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が行ったのは、これだ。アメリカの場合には、いまでも、国債購入増加で金利を下げる余地がある。FRBがそれを決めれば、株式市場の状況が変わる。 >>37
れいわ朝鮮組は民主党の二の舞にしかならない
ワクワクするものを感じない >>35
ここまでつぎ込んだ日銀砲と年金砲。
暴落しても売れないだろうな…どうするんだろ？ 日本では、国債購入増加の余地がない
日本でも、同じ政策を取ればいいように思われるかもしれない。
しかし、日本では、同様のことを行う余地がない。なぜなら、異次元金融緩和によって国債を購入し続けた結果、国債発行額のほぼ半分を日銀が保有するという、異常な状態になっているからだ。
この経緯を振り返ってみよう。
異次元金融緩和政策は、量的緩和政策として出発した。つまり、国債購入額の増加が、その手段だった。具体的には、長期国債の購入額を年間50兆円程度にすることとされ、2014年には、これが80兆円に増額された。実際の購入額も増加し、2015年には80兆円を超えた。
この結果、日銀の国債保有額は、2012年12月末には預金取扱機関の約3割でしかなかったが、2015年9月末には預金取扱機関のそれを超えた。
そして、日銀購入額も2016年1月末にピークとなった。その後、日銀はマイナス金利政策に転換し、国債購入額は減っていった。 2020年9月末では、対前年増加額は約7兆円。これは、ピークのわずか7％にすぎない。「量的緩和政策」からは、いつの間にか脱却していたのだ。
それでも、保有額は増加し続け、2020年9月末は、497兆円となった。これは、国債残高のほぼ半分だ。
他方、預金取扱機関の国債保有額は、128兆円しかない。
これは2020年度の新規国債発行額112.6兆円（第3次補正後）とあまり変わらない額だ。
金融機関は担保などのために一定額の国債を保有している必要があるから、日銀が購入額を増やすといっても、限度がある。
日銀は、最も重要な経済変数である長期金利をコントロールする手段を失っていると考えざるをえない。 今は特にアメリカが市場空前の巨大バブル
まもなく見たこともない特大の崩壊が来る
GAFAの株価暴落と同時に世界恐慌だ 黒田はもうすぐ退任です
退職金がっぽり貰って俺シラネでおさらばします 昨年、コロナ対策として国債購入額の上限（年間80兆円）を撤廃したのだが、現実の購入額は、上述のように年間80兆円にははるかに届かない状況だったので、これは意味のない決定だった。
日本では、2020年に長期金利は下がらなかった
日本の10年国債の流通利回りは、2013年初には0.8％程度だったが、上述した長期国債購入に伴って下落し、2015年末には0.2％程度にまで低下した。2016年にマイナス金利政策が導入されてからは、ほぼ0％だ（ただし、2019年前半にはマイナスになった）。
注目すべきは、昨年の長期金利下落もわずかだったことである。
長期金利は、2020年の1月にはほぼ0％だった。そして、3月はじめにマイナス0.15％に急低下した。しかし、直ちに上昇して0.09％となり、その後はほぼ0.02％だった。
これは、アメリカで長期金利が顕著に低下したことと比べて、大きな違いだ。 ワンクッション置いた事実上の
日銀の直接引受
継続でええ アメリカの長期金利は、2020年の1月には0.9％程度であったが、2月に急激に低下して0.5％となり、その後、0.6％程度で推移した。
日本の株価上昇は、アメリカの場合のように金利低下でもたらされたものではなく、むしろEFT（上場投資信託）の購入増大（およびバブル)によって引き起こされた側面が強い。
以上を考えると、上下に0.2%という変動幅を拡大せざるをえない可能性もある。
金利の正常化は､大きな摩擦を引き起こす
金利上昇の容認は、金利正常化を意味する。
日本の自然利子率（資金の需給を均等化する実質長期金利）がどの程度の水準なのかは直ちには明らかでないが、現在の誘導目標である0%より高いとは言えるだろう。しかし、それに向かっての現実の金利引き上げが、いくつかの問題を引き起こすことは､避けられない。
まず、株価への下落圧力が強まる。
それだけではない。長期金利が上昇すれば、国債発行が難しくなる。どちらも異常な状態から正常な状態への回帰なのだが､摩擦は大きいだろう。 また、金利上昇は、日銀が保有する国債の価値の下落を意味する。これは、含み損だが､満期まで保有しても利益が出るとは限らない。なぜなら、日銀オペで日銀が償還価格より高い価格で買った場合があるからだ。
日銀の「営業毎旬報告」によると、今年2月10日時点での日銀保有長期国債の簿価は、500.8兆円だ。他方で、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」によると、額面ベースでの長期保有国債額は487.5兆円だ。日銀が償還まで保有すれば、この差額（13.3兆円）だけの損失が発生することになる。
日銀保有国債の含み損は、2013年末時点では2.7兆円にすぎず、2015年末時点でも5.9兆円だった。しかし、マイナス金利政策によって、含み損の拡大ペースが加速したのだ。
いま､こうした異常な状態からの脱却が必要とされている。 従兄弟が35年住宅ローンを1.3%で借りてるらしいが
高すぎるよな？？
ワイのアパートですら10年固定で0.85%やのに
35年固定とかなんか？？ 「長期戦(ｷﾘｯ」って、すでに十分すぎるほど長期だろw
>>58
フラット35じゃね？ >>1
上の方で幾人かが指摘しているように、市場のお金( 日銀当座預金)と
市中のお金( 銀行預金)は別物という
認識がない以上、市場のお金を増やして
もインフレにならないし経済成長はしない( ・∀・)
市中のお金を政府の支出で増やさないと
駄目( ・∀・)
そういう指摘が日銀や財務省、政府から
出てこないのが今の日本( ・∀・) 世界の中銀がこうも血眼になって株価を支えまくってるの見ると、このバブルが弾けたらよほどえぐいことになるんだろうな
これはくるぞ
特大のバブル崩壊が >>59
フラット35調べてみた
サンクス
住宅ローン控除も切れる10年固定にすればええのにな 日本の長期金利はアメリカの長期金利に連動している
フラット35の金利は日本の長期金利が反映されている
アメリカの長期金利が上昇し始めた
官製相場崩壊
住宅ローンバブル崩壊
日本型資本主義の終焉
アメリカ10年債利回りがインフレで年内3％到達の可能性も
ブルームバーグ 2021-03-17 11:40:00
https://sp.shikiho.jp/news/0/417518 自民党・公明党政権の政策は失敗した、もう止めろ、そして辞めろ。 日銀は物価目標も達成できず下手な手を打ってきた 年収高いけど脳力無しか 状況が変わらないから
いつまで経っても手詰まりだな 延々と株を買うだけで、売るという思考が一切無い
まさにバカ国家のバカ中央銀行 外資に高値で売り抜けさせ個人の買い場を奪い更には空売り個人を踏み上げる この男はいつかきっと刺されるよ
だって日本国民から搾り取ってアメリカに貢ぎつつ、富をアメリカに近しい上級で独占してきたんだ
今は愚かな靴磨きを騙せているが、バブル崩壊となるやあのバカどもも損失と共に目が覚めるだろう
どの時この男のやってきたことが全部明るみに出る 政策の設計は、良いと思う。
黒田総裁のコミュニケーションが悪かった。 もう日銀だけでどうにかするのは無理やっていくらマネタリーベース増やしても需要がなければ無意味だよ
各国とも大規模な財政政策に転換してるのにいまだにPBに拘り続ける意味がわからん 長期金利変動幅は、良いと思う。
±0.25%、上限を0.05%拡大にとどめたのは
引き締めと受け取られないギリギリのところ
なんだろうな。
0.05%なら、引き締めではなくテクニカル調整。
ただ、黒田総裁は国会で、
長期金利変動幅は拡大しないと発言したばかり。
発言と政策が整合していない。最悪。
コミュニケーションの信頼性が損なわれる。
雨宮副総裁は、長期金利変動幅を拡大すべきと
発言していた。黒田は能力的に限界だな。
日銀プロパーの雨宮が総裁に昇格してほしい。 2%をターゲットにして8年経ってもダメなら政策が間違えてたんじゃないの？ >>81
一見、そう見えるね。
マイナス金利を−0.2%に深掘りした場合、
当座預金付利が−0.2%になるが、
インセンティブで付利＋0.2%にするって。
実質は、貸出金に対するマイナス金利だと思う。
つまり、日銀バランスシート上は、
■資産サイド：貸出金
−0.2%を適用。
日銀から銀行への貸出金利が−0.2%だから、
銀行（債務者）は、0.2%の補助金を受け取る。
■負債サイド：当座預金
−0.2%を適用。
銀行から日銀への預金金利が−0.2%だから、
銀行（債権者）は、0.2%金利を日銀へ支払う。 ＞ID:Q4Z1sZbn0
やるじゃん
まったく同意だ お前の後二年の任期までに
方向性をだしとけよ
これはお前がやってきたことだからな！ >>70
政府支出でしかインフレ率なんて上がらんでしょ
モノやサービスが実際に買われないとモノの値段なんて上がらないし ユニクロの株を持っていて利益のあるやつはすぐにでもリカクした方がよい
さもなければ空売りをしかけるか 騰がるとは思えない
すでに百万以上下がっている 給料下がったのに物価だけあげて効果あったとか、庶民苦しめるのが目的ですか？ 異次元緩和のツケはとてつもなく大きい。コロナ禍の後は金融恐慌になる。
銀行、特に地銀はバタバタ潰れるぞ。 >>61
中銀が株価を支えまくっているのは日本だけじゃないの？ 金曜日は地銀軒並み+7％とかここ数年見たこと無い上げ方してたが ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
