新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されるのを前に、全国知事会は２０日、オンライン会議を開き、リバウンド（感染再拡大）防止のための緊急提言をまとめた。近く国に提出する。

会議には３４道府県の知事が参加した。提言では、感染拡大地域の飲食店などに対し、知事が営業時間の短縮を命令できる「まん延防止等重点措置」の柔軟な発動を求めた。変異ウイルスについては、遺伝子解析体制の全国整備や、感染力の変化や特性など最新知見の迅速な提供を要望した。

　宣言対象外の地域の知事から、「飲食店への国の財政支援が宣言地域に比べ少なく不公平」との意見が出た。このため、提言では、自治体による飲食店支援の財源として、地方創生臨時交付金に特別枠を創設するよう訴えた。

2021/03/20 18:36　　読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210320-OYT1T50145/