【米】バイデン政権、環境インフラ投資330兆円を検討 主要メディア報道 [ばーど★]
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※共同通信
【ワシントン共同】米主要メディアは22日、米政府が環境インフラ投資を柱とする総額3兆ドル規模（約330兆円）の成長戦略を検討していると報じた。総額1兆9千億ドル規模の新型コロナウイルスの経済対策が成立したばかりだが、切れ目のない巨額財政出動で、経済成長を加速させる狙いがある。
バイデン大統領は昨年の大統領選で、経済政策の目玉として脱炭素社会の実現へ4年間で2兆ドルを投資する考えを示していた。成長戦略は経済政策の担当者らが検討中で、今週中にもバイデン氏への説明が行われ、概要が固まる可能性があるという。
2021/3/23 15:08 (JST)
https://this.kiji.is/746970401812938752 これやったらインフレがやばいことになって低所得者死ぬからできんだろ 羨ましい。
どっかの緊縮脳の守銭奴自滅国家とはえらい違いだな。 ただの利権の塊というね
脱炭素といいながら仮想通貨にはめをつぶる バイデン氏は穂積陳重せんせいの法窓夜話・続法窓夜話をありがたく拝読したまえ アメリカは昨年トランプが4回に分けて総額420兆円規模の財政出動、今年もバイデンが200兆円超規模の追加経済政策で経済建て直しを計る
他の国も財政赤字拡大させて経済政策とっている。
バイデンは
・3回目の直接給付金を前回の6.2万円より上乗せして年収800万円までの全世帯に一人当たり約15万円を給付
・失業保険の給付額を週3.3万円で期限を半年延長
・17歳以下の子どもに関する税額控除を約22万円から約32万円に引き上げ
・ワクチン配布事業や検査、財政補助として州、市、地方自治体へ約38兆円、学校へ約14兆円の支援金
・中小企業支援策としてレストラン･バーへ約2.7兆円、航空各社に約1.6兆円、空港に約8600億円の支援金
FRBが長期の量的金融緩和発動で
財源は米国債だよ
MMTをしっかり実践している
一方で超経済オンチ国家の日本ではコロナ増税が囁かれる始末 >>1
テロリストボーイングぶっ潰してから寝言ほざけ世界最悪のならず者国家
JALだのANAだのｶﾙﾄｿｰｶ公明党赤羽一嘉に集団損害賠償請求訴訟を起こそう!
●ｺﾛﾅ問題の原因は航空機?
国際線まで盛大に飛ばして輸入したｳｲﾙｽを日本全国に拡散させているのがｺﾛﾅ問題の唯一の原因です
人を制限したところで充分ではなく､最近倍増させている航空貨物によって3日といわれている
ｺﾛﾅの生存期間以内に国内に運び込まれて全国にｺﾛﾅを拡散させ､医療を逼迫させ､
ｺﾛﾅ以外の救急患者をたらい回しにさせて死亡させるなど､国交省らは国民を殺しています
●あらゆる災害の原因は航空機?
鉄道の30倍以上もの温室効果ガｽをまき散らして気候変動させているために､水害､土砂崩れ､大雪､
鶏などのウイルスまでもが活性化して鶏卵の価格高騰など人々に莫大な損害を与えています
統計としても航空機離着陸数と災害死者数は比例しており､証明されている事実です
●経済との関係は?
あらゆる災害による破壊活動の他､騒音による威力業務妨害によって静音が生命線の知的産業を
根絶やしにして日本の技術力を20年遅れにし､不正送金や情報漏洩まで頻発させており､
ｺﾛﾅ以前から経済にとって絶大なﾏｲﾅｽ効果をもたらしてきたのが実態です
さらに航空機によって蔓延させられたｺﾛﾅでは､多くの産業の経済活動の停止まで引き起こし､
いまだに都心まで航路化して数珠つなぎで航空機を飛ばして経済を破壊し､
それによる治安悪化や自殺まで引き起こしているのがｶﾙﾄｿｰｶ公明党赤羽一嘉であり航空ﾃﾛｽﾘﾄです
●JALANAﾃﾛﾘｽﾄらが解体されないのはどうして?
ｶﾙﾄｿｰｶ公明党赤羽一嘉に汚染された国交省がJALANAﾃﾛﾘｽﾄらに天下り癒着しているせいです
気候変動させて作為的に破壊活動を行うことで公共事業をﾈﾀに献金に天下りにと私腹を肥やせるわけです
また､後遺症も酷いｺﾛﾅは永続的に人々を苦しませることができるので､ｶﾙﾄｿｰｶが人の不幸に付け込み､
信者になって拝めば治る､お布施が足りないなどとそそのかせる絶好のﾈﾀなのです
会館建設を名目にお布施させ､広大な土地を寄付させたり､容易に行けないような二束三文の山奥に
墓地を作って言葉巧みに高額で売りつけ､莫大な利益を上げているのも有名ですね
ｶﾙﾄｿｰｶ及び池田犬作に対しても集団訴訟を起こしましょう
●JALANAﾃﾛﾘｽﾄらが壊滅して全空港廃港にすればどんな日本になりますか?
上記問題が解消し､環境を切り売りする必要もなくなり日本は豊かで美しい国になります
国際物流の99%以上は船であり､輸出入に影響はありません
静穏により技術力が回復するのでガｲジﾝに寄生して媚びへつらって賤しさをさらす必要もありません
大気汚染まで激減して静かで情緒豊かになった日本から薄汚い国に行きたい人は船でどうぞ
航空関係を根絶やしにすることはﾒﾘｯﾄ以外に何もありません
●航空法は違憲?
財産権侵害であり､大騒音を撒き散らすことから人権侵害でもあり明らかに違憲です
強制労働法､強姦法､他国侵略法を通すようなﾃﾛﾘｽﾄに国が乗っ取られているわけです
無効である航空法を元に土地所有権が数百ﾒｰﾄﾙまでと主張する頭のおかしな人までいますが､
土地所有権が地球の中心から大気圏までというのは法学部生が習う法律の基本です
GoToなにがしも､GoTo臓器売買GoTo人身売買などと言い換えると分かりやすいでしょう
要するに人の権利を強奪して人権侵害して私腹を肥やすことを推進するのがGoToなにがしの本質です
一方で航空騒音によって廃業した人には一切補償はありません
●裁判の争点は?
憲法29条が主な争点となるでしょう
2項では公共の福祉のために財産権を制限できるとありますが､3項ではそれには補償が必要とあります
また､公共の福祉とはそれ以外の手段では著しく合理性がない場合に限られ､
海に囲まれた日本において私有地上空を侵犯する必要性はほぼありません
それどころかわざわざ富士山やｽｶｲﾂﾘｰを眺めるなど景色のために陸域を航路としているのが現状です
(例･羽田→浦安→野田市→銚子→北米)
●提訴して勝てますか?
日本は忖度国家なので個々に提訴したところで出世第一の判事に蹴散らされることでしょう
しかし判例的に集団訴訟となると世間の批判を恐れる判事は真剣に事に向き合うようです
数千兆円数千億人規模の損害賠償請求集団訴訟を目指して原告を募り､
航空法廃止､私有地上空完全飛行禁止を実現し､ﾏｯﾄｳな社会にしましょう 「財源ガー」の馬鹿国家の日本には100年経っても出来ない政策。 20年以上続くデフレ不況とコロナ不況の国難ダブルパンチ食らっても緊縮財政のまま国のトップが「自助、共助、公助」
「給付金を再び支給することは考えておりません」
「最終的に生活保護がある」
財務大臣が
「一律給付金やるつもりなし」「後世に借金増やすのか？」「PB黒字化目標を保持」
などという狂言を吐いても許される国は日本だけだよ
デフレ不況と世界的なコロナ禍で日本国民にとってこれ以上の不幸な事はない
バイデン氏、低所得者支援で大統領令 「国民の窮状見過ごせない」
2021年1月23日
＞バイデン氏は22日のホワイトハウスでの演説で「コロナ危機に伴う国民の窮状を見過ごすわけにはいかない」と述べ、大統領権限でできる限りの救済策を講じる方針を強調。
約4000万人が利用する低所得者向け食料費支援制度（フードスタンプ）の支援拡充や、連邦政府職員と政府事業請負業者の最低賃金を100日以内に現行の時給7・25ドルから15ドルに引き上げるよう関係機関に命じた。
追加経済対策については「経済成長のためには大胆な財政支出が必要だ。歳出をはるかに上回る恩恵をもたらす」と改めて訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20210123/k00/00m/030/023000c これ怪しいでしょ、”有事”の為に自分達の関係団体に金を流してるんじゃないの？
バイデンの関係団体と言ったら中国朝鮮と癒着した左翼系しかいないですがね。 >>13
年収4000万円以上と法人税の増税を
公約してる 米ドル、少しは希薄化するけどな。ほんの少し。世界中にドル札溢れてるから
希薄化しても、ごくわずかだな。インフレ？ 知らない子ですね アメさん金ばら撒きまくってるのに何で円安なんすか？ ああそうか 不法移民は環境ゴミとして排除するんだな
トランプみたいにヘタに人権とか認めると厄介だからな >>25
日本は無理だが、アメリカならMMTは成り立つ可能性はある。
世界一の軍事力が国家の信用を下支えするから、為替が破綻したりしない。 >>26
アメリカ金ばら撒く→米長期金利上昇→日本から米国債に資金流入→円安 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
