ゲームなどのアプリが入ったUSBメモリーを、およそ60万円で購入したうえで預けてもらえれば、3年間で72万円支払うなどとウソの説明をして勧誘していたとして、消費者庁は東京と三重の訪問販売会社、2社に対し、業務の一部を2年間停止するよう命じました。

命令を受けたのは、いずれも訪問販売会社で東京 新宿区の「VISION」と三重県の「レセプション」です。

消費者庁によりますと、2社は連携して去年6月以降、ゲームなどのアプリが入ったUSBメモリーをおよそ60万円で購入したうえで、会社に預けてもらえれば、そのUSBを海外でレンタルして利益を上げ、3年間で72万円を支払うとする仕組みでもうかっているなどと説明し、訪問販売を行っていたということです。

勧誘の際には、有名企業と協力関係にあることや、新型コロナウイルスの感染者を追跡するアプリを開発してアフリカ各国で採用されたと、説明していたということです。

消費者庁が調べたところ、購入した人が継続して利益を得られる実態はなく、勧誘の説明もウソだったということで、消費者庁は特定商取引法に違反するとして2社に対し、訪問販売の勧誘や契約など業務の一部を2年間停止するよう命じました。

消費者庁によりますと、「VISION」は、先月までのおよそ1年半の間に、少なくとも674億円を売り上げていて、ひとりの消費者が3000万円余りを支払ったと見られるケースもあったということです。

NHK NEWS WEB
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