東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡り、政府や国際オリンピック委員会などが２０日、海外からの観客を受け入れないことを決めた。
変異株の流入をなるべく抑え、国民の不安を解消するためだが、経済効果や国際交流など大会の「恩恵」は著しく薄れることになる。（岡本太、原田遼）

◆「観光立国」に打撃

「海外客が来なければ、大会を招致した意義の大部分が失われてしまう」。東京都の幹部が落胆した。
　大会には１００万人規模の観客が来日する想定だった。
「外国人との交流、インバウンド、飲食店やホテルへの経済効果、東京という都市のＰＲ…」。
幹部は失うものを数えつつ、「今の感染状況では仕方ない」。
　関西大の宮本勝浩名誉教授は、海外の観客の入国を見送って、国内の観客だけに限定し、
さらに観客数の上限を競技場の収容数の５０％以下にした場合、経済損失が１兆６２５８億円になると試算した。
そのうち、海外客の見送り分は２３６０億円だった。

　宮本名誉教授は「観光立国を目指す日本にとって影響は大きい」と分析する。

　大会のチケット収入は約９００億円が見込まれている。
販売済みの海外分は６３万枚で払い戻しが必要になる上、観客数の上限を５０％にすれば大会収入は激減する。

◆案内役ボランティア不要に
　「ボランティアを辞退しようと考えている」。
こう話すのは、都内の空港や主要駅で道案内をする「都市ボランティア」として採用された閑田かんだ里枝子さん（４７）＝東京都調布市＝だ。
得意の中国語で海外客をもてなすことを楽しみにしていたが「自分が活躍できる場所がないように思う」。

　東京都は都市ボランティアを３万人を採用。都幹部は「国内客だけなら、そこまでの案内役は必要ではない」と明かす。

　一方、組織委員会が採用し、競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」も８万人いる。
笹川スポーツ財団は２０１９年、ボランティア応募者３０１人の動機を調査。
複数回答も含めて３０．６％が「国際交流がしたい」、２２．６％が「語学を生かしたい」を挙げており、海外客断念による意欲低下は必至だ。

　組織委は海外客だけでなく、海外のボランティア受け入れも見送る方針。
海外の採用者は過去の五輪で経験を積んだ人が多く、しっかりした「おもてなし」ができるか懸念される。

（以下略、全文はソースにて）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92894