東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は、新型コロナウイルス対策として飲食店やカラオケ店に要請している午後9時までの営業時間の短縮要請について、4月21日まで継続する方針を固めた。複数の自治体関係者への取材でわかった。緊急事態宣言が解除された今月22日以降も感染の再拡大（リバウンド）を防ぐため、1カ月程度の時短要請を継続する必要があると判断したとみられる。

　4都県は1月の緊急事態宣言に合わせ、4都県全域を時短営業の対象とし、午後8時までの閉店を要請した。宣言解除を受け、3月末までを「段階的な緩和期間」として閉店時間を午後9時までに緩和していた。

　自治体関係者によると、4月以降も引き続き、4都県全域を時短要請の対象とし、午後9時での閉店を維持する方向で最終調整している。宣言解除に伴い、1日あたり6万円から4万円に引き下げた協力金についても4万円を維持する方針。24日にも4都県知事会議を開き、こうした方針を確認して共同で表明する。

　時短要請について、千葉県の森田健作知事は23日、記者団に「（4都県で）一つになった方がいいと思っている」と述べた。

3/23(火) 18:58　　朝日新聞
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