新型コロナウイルスの感染者数がなかなか下げ止まらない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】

　――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？

　◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「感染症病床」の不足です。結核などの感染症の患者が減ってきたことを理由に、政府はこの20年間、感染症指定医療機関や感染症病床を削減してきました。全国に約8300ある病院の総数に対して、「2類感染症」である新型コロナに対応できる第2種感染症指定医療機関は351（1758床）しかありません。そのほとんどは公立など公的病院が担っています。感染症病床は、病室の空気が外に漏れないようにするなどの設備が必要ですが、1996年の伝染病床9716床から激減しています。そもそも病床全体で1999年から2019年までの間に約25万2400床が削減されているのです。感染症はインフルエンザなど毎年流行するものの他にも、さまざまな新興・再興感染症があります。…（以下有料版で、残り3870文字）

毎日新聞 2021/3/24 05:00(最終更新 3/24 05:00)
https://mainichi.jp/articles/20210323/k00/00m/010/012000c