https://mainichi.jp/articles/20210324/k00/00m/010/297000c
プラ新法で立憲が対案提出へ　「政府案は削減対策が不十分」

プラスチック製品の使用削減に向け、立憲民主党は新法案を5月にも今国会に提出する方針を固めた。プラ製品削減量の数値目標を定めるほか、公共施設でペットボトルの販売を抑制することを国や自治体の責務として明記することなどを検討している。政府も9日にプラスチック資源循環促進法案を閣議決定し近く国会提出するが、立憲は政府案では削減対策が不十分だとして、対策を具体的に明記。名称も「プラスチック廃棄物削減推進法」とする方向で調整している。

政府案は、使い捨てのプラ製スプーンやストローなどを提供する小売店など事業者に使用削減を義務付け有料化も含めた提供方法の見直しを求めるほか、家庭から出るプラごみは「プラ資源」として自治体が一括回収することなどが柱。ただ、具体的な削減対策は条文に明記しておらず、法施行までに省令で定めるとしている。

　立憲案は、削減にはプラ製品のメーカーなど事業者の生産責任を明確化することが不可欠として、廃棄やリサイクルまでを見据えた「適正かつ公平な費用分担」を事業者に求める方向で検討している。また、公共施設に給水所を整備することも国や自治体の責務とすることで、マイボトルの普及を目指す。立憲関係者は「政府案では事業者の生産責任を明確化しておらず、大幅な削減は望めない。対案を示すことで実りある国会論争を展開したい」と説明する。【鈴木理之】

毎日新聞 2021/3/24 17:33(最終更新 3/24 17:33)