※読売新聞オンライン

司法解剖４０年担当、近大医学部教授が３３００万円を不正受給か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210325-OYT1T50168/

2021/03/25 21:20

近畿大医学部法医学教室の男性教授(66)が、大学から経費を不正に受け取ったとされる疑惑で、近大は25日、不正受給が疑われる額が少なくとも約3300万円に上るとする調査結果を公表した。偽の領収書を提出し、医療用品と装ってゴルフ用品や私物を購入した疑いがあるという。近大は近く弁護士を含む調査委員会を設置して調査を継続し、大阪府警への刑事告訴も検討している。

教授は、府警の依頼で犯罪死が疑われる遺体を調べる司法解剖に約40年前から携わってきた。

近大の発表によると、教授は大阪市内の医療機器販売会社から司法解剖などで使う医療用品を購入し、領収書や請求書を大学に提出して経費を受け取っていた。しかし、2017〜20年度に提出された110件約4100万円分の領収書などを調べたところ、75件約3220万円分に偽の社印が押されるなどし、納品が確認できないものもあった。

また、家族が利用する携帯電話代約90万円も経費から支出していたという。

医療機器販売会社は調査に対し、17年度以前にも、取引を始めた11年以降、教授の依頼でゴルフ用品や電化製品などを納入し、医療用品と書いた領収書を作成したと説明。担当の元社員も「教授の指示で偽の社印を用意した」と証言した。

一方、教授は調査に「医療用品が納入されたと思っていた。元社員にだまされた。(ゴルフ用品などは)贈答品だと思っていた」などと不正を否定。教授の代理人弁護士は25日、取材に対し、「教授に不正の認識はなかった。名誉毀損きそんで、大学に対して法的措置を検討している」と話した。

記者会見した松村到・医学部長は「あってはならないことで深くおわびする。管理体制を見直し、再発防止に努めたい」と謝罪した。


※関連リンク（近畿大学）
医学部法医学教室における経費の不正使用の疑いについて | TOPICS
https://www.kindai.ac.jp/news-pr/important/2021/03/031820.html