アジア系住民に対する暴行などのヘイトクライムがアメリカで急増している。犯人は白人の場合もあれば、アフリカ系やヒスパニック系の場合もあるが、その背景には長年積み重なった複雑な"差別と格差の構造"があるようだ。

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが解説する。

■ヘイトクライムが２．５倍にまで激増
２０２０年はアメリカにブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ）の風が吹き荒れましたが、その陰で深刻化する"もうひとつの差別問題"の存在をご存じでしょうか。

全米の主要１６都市（いずれもアジア系コミュニティがある大都市）で昨年、アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が前年の２．５倍に激増しました。

この傾向は今年も続いており、例えばカリフォルニア州オークランドのチャイナタウン周辺では今年２月、記録されているだけでも１８件のアジア系住民に対する犯罪が発生。

特に目立つのは高齢者を狙った暴力ですが、２月２５日にはロサンゼルスにある東本願寺別院の建築物が破壊・放火される事件も起きており、さらなるヘイトの広がりが懸念されています。

この"差別の暴走"の引き金となったのは、中国発のコロナ禍、そしてウイルスを「チャイナウイルス」と呼んだトランプ前大統領でしょう。中国政府が情報公開に消極的なこともあり、「コロナは中国の人工ウイルス兵器だ」といった陰謀論も含め、アジア人への憎悪感情がより拡大していったように思います。

ただしその背景には、「黄禍論（おうかろん）」（黄色人種脅威論）が生まれた１９世紀末以降、米社会に長年かけて根づいたアジア系へのステレオタイプな差別心があります。

また差別されてきた側のアジア系住民たちも、「多様性」など見向きもされていなかった白人優位社会のなかで、自分たちの価値観を発信したり強く反発したりするよりもじっと耐え、長い時間をかけてなんとか順応しようとしてきた時代が長く続きました（そもそも「アジア系」というくくりは極めて雑ですが、多くの非アジア系アメリカ人は中国系、韓国系、日系に加えて東南アジアからの移民もまとめて「アジア系」と認識しています）。

その一方で、高齢になってから移民してきた人々などの中には、閉ざされたアジア系コミュニティの外に出ず、英語も話せないという人も少なくありません。彼らはたとえ暴行を受けても警察に届ける会話能力すらないため、昔から悪ガキやお金に困っているチンピラにとって"やったもん勝ち"ともいえる格好のターゲットでした。

■アジア系と黒人層の複雑な対立構図
また実は、「差別を受けてきたマイノリティ」同士のはずのアジア系とアフリカ系・ヒスパニック系との対立構図も根深いものがあります。

例えば１９９２年のロス暴動では、怒りが頂点に達したアフリカ系市民が、韓国系の店舗を集中的に襲撃しました。その理由は、アジア系に対する被害者意識と憎悪です（前年には、韓国系アメリカ人の店のオーナーが１５歳の黒人少女を射殺する事件も起きています）。

黒人層は今も昔も不遇をかこっているのに、あいつらはわれわれのコミュニティの周辺に住み着き、富を抜き取ることで成り上がるずるい連中だ――。

3/29(月) 6:00
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