産経新聞　2021.3.31 21:16

　中学校教科書の検定でいったん不合格となった後、再申請を経て合格した自由社の歴史教科書をめぐり、同社版を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」は３１日、不合格時の検定で指摘された欠陥箇所（検定意見）について、他社版の同様の記述には意見が付いていない「ダブルスタンダード（二重基準）事例」が３１件あったと発表した。

　自由社版をめぐっては、令和元年度検定で規定の割合を超える４０５件の検定意見が付き、同年度内に再申請ができない「一発不合格」が適用された。つくる会は「ダブスタ事例」の３１件がなければ規定の割合を下回ったと主張。その後の再申請で合格したが、「一発不合格（の措置）を取り消してほしい」と文部科学省に対応を求める方針。


　同会が挙げた事例では、１９３０年のロンドン海軍軍縮条約について「米英日の補助艦の（保有）比率が１０：１０：７に定められ」とした自由社の記述に対し、「不正確」との意見が付いた。日本の比率が正確には「６・９７５」だったことを踏まえたものだが、複数の他社版で同様に「７」とする記述があった。

https://www.sankei.com/smp/life/news/210331/lif2103310050-s1.html