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大阪、兵庫、宮城の3府県で5日始まった新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、
「まん防」と省略することを控える向きが政府、報道に強まっている。
語感がゆらゆら泳ぐ魚のマンボウのような緩いイメージを連想させ、「ふざけたような雰囲気がある」
（西村康稔経済再生担当相）からだという。

「まん防」は2月ごろから、首相官邸スタッフや新型コロナ担当の官僚、報道関係者、専門家らが非公式に使いだした。
政府分科会の尾身茂会長は、政府が1都3県の緊急事態宣言解除を決めた3月18日、菅義偉首相と並んで臨んだ記者会見で
この略称を連呼。公の場において専門家の“お墨付き”を得て、人口に膾炙（かいしゃ）していくかに見えた。

ところが、大阪などで新規感染者数の傾向が上昇カーブを描き出し、まん延防止等重点措置の初適用が現実味を帯びるにつれ、
「緊張感に欠ける」などの指摘がネット上にあふれるようになった。

魚のマンボウになじみの深い宮城県気仙沼市は4月3日までに、報道各社に向けて「まん防」と略すことに慎重になってほしいと
要望する文書を出した。マンボウは、東日本大震災で被災し、再建された気仙沼市の道の駅「大谷海岸」のトレードマークになっており、
文書は「人気のあるマンボウにとっても、再起を期す道の駅にとってもマイナスイメージとなりかねない」と訴えている。

こうした世論の風向きに、尾身氏も2日の国会審議で答弁に立った際、「適切ではない。（略称は）『重点措置』を使った方が良い」と軌道修正。
東京都の小池百合子知事は1日、「まん防」と発言して質問した記者に対し「あの、『まん防』っていう言葉、東京都では使ってないんです。
『重点措置』です」とくぎを刺した。

これまでに「マンボウ」「まん防」を何度か用いた本紙を含め、新聞やテレビなどの表現も「重点措置」「まん延防止措置」
の略称に集約されてきているように見える。

首相周辺「期せずして広まり…」　　　　　　
　
「まん延防止等重点措置」と、正式名称は10文字ある。担当する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は
「名称に必要な要素をすべて、案に盛り込んだだけ。特に別の選択肢はなかった」と長くなった理由を説明する。
昨年末から検討に着手し、正式名称中の「等」は「医療提供体制の整備」の意味合いを含んでいるとのことだ。

取材に応じてくれた職員は「同僚との会話では、必ず正式名称で話していますよ」と強調したが、
「言いづらくないですか」と突っ込んでみると、とても答えづらそうになった。首相周辺は「（『まん防』の略称が）期せずして広まってしまった。
省略せずとも、最初から短くて分かりやすい正式名称にしておけば良かったかも」と漏らす。

さて、「まん防」。隠さなければならないほど不謹慎なのだろうか。

落語家で「政治ウオッチャー」でもある立川談四楼さんは「柔らかい表現でようやく定着しつつあったのに、
批判されたらすぐ撤回するなんて、政府も国民にきちんと説明する自信がないんだね」とチクリ。
「アクセントを先頭の『ま』に持ってくると魚を連想してしまうけれども、後ろに持ってくれば響きはだいぶ変わる」とも話してくれた。確かに。

呼び方はともかく、政府に問われているのは、いかに国民にウイルスの感染抑止対策を伝え、共感して行動してもらい、
「第4波」を食い止められるかだ。素早く、集中的に対応しなければ、「まん延防止等重点措置」はすぐに3度目の緊急事態宣言に
切り替わらざるを得なくなる。