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現代の日本人の多くは、長引く日本経済の低成長、低金利、少子高齢化による年金構造の変化、老後2,000万円問題、
終身雇用や年功序列給与制度の崩壊など、将来のお金について不安を抱えている。
将来のお金の不安を解消するためにも、長期にわたる投資(=資産運用)が推奨されており、
金融庁は株式や投資信託などによる資産運用に対して、「NISA」や「iDeCo」など税金優遇制度を新設することで投資を促している。

しかし、そもそもの投資の必要性や手法・手段を理解できていないケースや投資はギャンブルといった固定観念、
損はしたくないという元本保証志向により、多くの人が運用益のわずかな預金から前に進めていないのが現状だ。
では、なぜ日本人は投資に進めず、そして、なぜ投資は必要なのか、本記事で解説する。
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■ゼロ金利でも増え続ける預金、預金が大好きな日本人
　まずは一般的な日本人の金融資産内訳を見てみよう。下記グラフは日銀から発表された日本の家計資産の統計調査結果である。

　内訳を見てみると、長引く超低金利下でも現金・預金の残高は増え続け、金融庁が提唱する「貯蓄から投資へ」によって、
2,000万円必要と言われる老後の資金を確保していくという流れはなかなか進んでいないように見える。未だ、日本人は現金・預金信者である。

　また、世界と比較しても日本の現金・預金志向は際立っている。家計の金融資産構成に占める、預金・現金比率は54.2％と過半数を占め、
米国・ユーロエリアと比較すると日本が一番高い。他国では投資信託や株式などによる資産運用が定着している一方で、なぜ日本には定着していないのか。
欧米などと比較すると、日本は教育課程において、投資や資産運用を学ぶ機会がほとんどないことも要因の一つではあるが、日本の歴史にも大きな理由がある。

（中略）

　バブル期の日本経済は、巨大なクリスマスツリーで有名な伝統あるNYのロックフェラーセンターを日本企業が買収したり、
JR山手線内側の土地価格でアメリカ全土が買えると言われるほど、不動産価格は過熱し、天井知らずであった。

　筆者が社会人となったのがまさにこの頃であった。当時、定期預金金利は年4-5％などが普通で、100万円預ければ1年間に4〜5万円の利子が付く時代。

　新入社員の頃より、定期預金に加えて、将来に備え、毎月一定金額が給与天引きされ、
税制優遇と会社から利子補助が出る財形貯蓄に加入するケースが多かった。預金や財形貯蓄で十分な資産形成ができた時代である。

　また、バブルで給料や不動産、株価は右肩上がりの時代。
恩恵を受けるためにも、毎月一定額の自社株を購入すると会社から補助金が出る持株会や値上がり益を目的とした株式投資を始める人も多く、
人によっては投資用マンションなど、ローンを組んで投資する人もいた。

　こうした株式投資や投資信託、不動産投資などでリターンを得た人も多く、好景気により給料やボーナスは増額した。
また、年金もしっかりともらえる時代であり、老後資金などに対して、不安を感じる人は少なかったと思う。

（中略）

■お金が増えない時代に必要な3つの対策
　では、資産形成において、今の時代、投資以外で資産を増やすことはできないのか？　確認してみよう。
まずは、安全資産といわれている日本国債先物(10年)の金利を見てみる。ここ最近はゼロどころかほぼマイナス近辺であり、資産運用には適さない。

　また、定期預金金利が高いといわれるネット銀行を見ても、筆者が確認したところ高くても5年定期で年0.3％程度である。
(2021年2月15日現在)つまり、現在では国債や預金などの元本保証型の資産運用ではほとんどリターンを受けることができない状況だ。

　戦後以降、日本の歴史を振り返ると、今まで個人は投資を行わずとも、日本経済成長の波に乗り、年金の不安もなく、比較的安定した老後を過ごすことができた。

　しかし、今の時代では、貯蓄を行うだけでは資産はほとんど増えず、かといって年金もかなり不安な状況であることをご理解いただけたかと思う。
よって、個人が金融リテラシーを高め、適切な投資を行い、自分自身で資産形成を行う必要があるのだ。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b86c40f7e3860f1399b5507597302b87092e433f?page=1

★1が立った時間：2021/04/07(水) 20:01:16.89
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