厚生労働省は、変異した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、変異型患者の入退院基準を緩和するよう８日付の文書で都道府県などに伝えた。

　病床が逼迫（ひっぱく）している都道府県では、変異型のタイプを問わず個室での隔離を不要とし、従来型患者と同室とすることを認めた。

　また、退院基準についても、全面的に従来型と同じ扱いにした。これまでは変異型の患者は症状にかかわらず原則入院とし、ＰＣＲ検査などで２回連続陰性にならないと退院できなかった。新基準では、軽症・中等症なら発症から１０日（かつ症状軽快から３日）、重症なら１５日（同）が経過すればＰＣＲ検査なしに退院できる。

　変異型の患者の扱いを別にすることで人手がかかるうえ、入院が長期化しやすく、医療機関の大きな負担になっていた。国立感染症研究所が、変異型患者の発症からの日数と感染力の関係を調べ、従来型と大きな差がないことを確認した。

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