公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、
カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。

公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。

この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、
事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。

また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、
自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあるとしています。

公正取引委員会の菅久修一事務総長は「デジタル分野は専門性が高いため、外部の専門家との連携や職員の教育を強化し、違反の未然防止や取締りを行っていく」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948241000.html